大井　瑛里佳　です。

法人経営されている方や個人事業をされている方で

【経営セーフティ共済】という言葉を聞いたことがあるかと思います。

今回は経営セーフティ共済についてまとめました。

※令和6年10月の情報を基に作成しています。

経営セーフティ共済とは？倒産防止共済との違い

経営セーフティ共済とは、取引先事業者が倒産した際に、

中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度で

無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れることができます。

簡単にいうと取引先の経営難に伴って自身も経営難に陥るのを防ぎましょうというものです。

倒産防止共済と何が違うの？と思われる方もいますが

倒産防止共済と同じ意味です。

経営セーフティ共済が節税と言われる理由

こんな経営セーフティ共済ですが

インターネットで検索すると【節税】と出てきます。

これはなぜかというと

経営セーフティ共済の掛金は全額損金または必要経費に算入されるので

節税になると言われています。

また共済契約を解約した場合は、解約手当金を受け取れます。

自己都合の解約であっても、掛金を12ヶ月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、

40ヶ月以上納めていれば、掛金全額が戻ります（12ヶ月未満は掛捨てとなります）。

この掛金については掛金残高が800万円に達するまで納めることができます。

損金又は必要経費に算入できるうえ、貯金もできるという点で

お得と言われています。

経営セーフティ共済のデメリット

いいことだらけな印象がある経営セーフティ共済ですが

注意することがあります。

解約時には解約手当金は益金又は収入として計上することになります。

ですので、解約時にまとまった損金（必要経費）がない場合

解約手当金分がそのまま所得として増加することになるため、税負担も大きくなります。

節税のつもりが節税になっていないという事態に陥ってしまいますので

赤字の事業年度や多額の損金（必要経費）が見込まれる事業年度に解約するなど

解約のタイミングを間違えないよう注意が必要となります。

掛け金が全額損金（経費）になる部分のみ意識がいきやすいですが

お金が入ってくる＝所得になりますので、出口部分も意識したうえで検討しましょう。

また、1年以上事業を継続していることや

個人事業主の方は事業所得がある方が要件となっていることと等ルールがありますので

加入を検討されている方は事前に確認しておきましょう。

経営セーフティ共済の前納いつまで？

経営セーフティ共済の掛金ですが、前納（事前にまとめて納付）をした場合、

前納期間が1年（12か月）以内であれば、

全額を支払った事業年度の損金または事業所得の必要経費にすることができます。

経営セーフティ共済の掛金を前納（事前にまとめて納付）したいという方

経営セーフティの前納の期日については中小機構FAQによると以下のとおりです。

①個人事業主の場合

委託機関の窓口で、その年の最終営業日までに加入申込手続きを完了すれば年内の加入扱いになります。

ただし、加入には中小機構による所定の審査があるためご注意ください。

加入時のみ掛金を口座振込で納付することができるので、掛金をその年の必要経費に算入することを希望する場合には、

年内の最終営業日までに中小機構に着金するようにお振込します。

②法人の場合

委託機関の窓口で、その事業年度の決算日までに加入申込手続きを完了すれば事業年度内の加入扱いになります。

ただし、加入には中小機構による所定の審査があるためご注意ください。

加入時のみ掛金を口座振込で納付することができるので、掛金をその事業年度の損金に算入することを希望される場合は、

事業年度内の最終営業日までに中小機構に着金するようにお振込みします。

中小機構共済FAQはこちら

このように直前まで前納ができますが、万が一のときを考えて

余裕を持って検討・実行した方がよさそうですね。

経営セーフティ共済の改正

お得だよと言われている経営セーフティ共済ですが

令和6年10月1日より改正されました。

特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例における独立行政法人中小企業
基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済事業に係る措置について、中小企業
倒産防止共済法の共済契約の解除があった後同法の共済契約を締結した場合に
は、その解除の日から同日以後２年を経過する日までの間に支出する当該共済
契約に係る掛金については、本特例の適用ができないこととする（所得税につ
いても同様とする。）。
（注）上記の改正は、令和６年 10 月１日以後の共済契約の解除について適用する。

令和6年度税制改正大綱より

簡単に言うと

経営セーフティ共済を解約した場合、すぐに再加入はできるけれども

解約日から2年を経過する日までに支払った掛け金は損金になりませんよ

ということです。

本来経営セーフティ共済は取引先事業者が倒産した際に、

中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度であって

節税のために作られた制度ではないのですが

税制上の優遇措置があると理由で加入・脱退を繰り返す人が増えたので

このような改正が入りました。

短期間で脱退、再加入することは可能ですが、税制上ではお得にならないことを

おさえておきましょう。

大井　瑛里佳　です。

2024年6月29日（土）ワークピア磐田にて開催の

女性起業家育成講座はじまりセミナーの講師を担当させていただきました。

こちらは起業に興味がある女性を対象とした継続講座で

起業のしかたを学んでいきます。

私はその中で財務の分野を担当させていただきました。

どういった内容をお話ししたかというと

・個人事業主の納める税金の種類

・開業届

・確定申告

・売上・経費

・青色申告、白色申告

・電子帳簿保存法改正

・インボイス制度

・価格の設定

これらについてお話をさせていただきました。

ただ理論的なお話しをするのではなく

今までご相談いただいた経験であったり

自分自身が個人事業主として活動してきた経験を交えてお話しさせていただきました。

はじまりセミナーでは起業に必要な様々な分野を学ぶことができますが

１度で全て理解することは難しいと思います。

実際にやってみることで

「あ～こういうことだったのね」と分かってきます。

シンプルだと思っていたことが実際にやってみたらけっこう大変だったなど

やってみて初めて見える景色があるので

どんどんチャレンジしていただきたいです。

今回講座の準備をするにあたり自分の過去を振り返りましたが

経験することの大切さを改めて感じましたので

私自身もマンネリ化するのではなく、チャレンジしていきたいと思います。

磐田市でははじまりセミナーを始め

起業に対してさまざまな支援を行っていますので

ぜひチェックしてみてください。

大井　瑛里佳　です。

確定申告書や各種届出書を税務署へ紙で提出した場合

収受日付印を押してもらえますが、

国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直しにより

　令和7年１月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつが廃止になりました。

　したがって書面申告等における申告書等の提出の際は

提出用のみを提出することになります。

必要に応じて、ご自身で控えの作成及び保有、提出年月日の記録・管理をしていくことになります。

申告書等の提出の確認方法は？

今まで、控えを作成し収受日付印により提出事実や提出日を把握していましたが

令和7年1月からはそれができなくなります。

提出事実や提出日の確認方法は以下のとおりです。

①電子申告（e-Tax）による申告・申請手続
　e-Taxで申告・申請手続きを行うと送信が完了した後、送信されたデータの受信通知がメッセージボックスに格納されます。

　受信通知では、申告書等を提出した者の氏名　又は名称、受付番号、受付日時等を確認することができます。
　　

　また、受信通知から電子申請等証明書の交付を請求することもできます。
　

　なお、個人の利用者が受信通知の内容を確認する場合、マイナンバーカード等の電子証明書が必要です。
　

②申告書等情報取得サービス（オンライン請求のみ）
　所得税の確定申告書、青色申告決算書及び収支内訳書について、書面により提出している場合であっても、

　パソコンやスマートフォンからe-Taxを利用してPDFファイルを無料で取得することができます。
　

　なお、利用に当たっては、マイナンバーカードが必要です。

③保有個人情報の開示請求
　税務署が保有する個人情報に対する開示請求により、提出した申告書等の内容を確認することができます。
　

　手数料は300円（オンライン申請の場合は200円）かかります。
　

　法人の申告書等には利用できないのでご注意ください。

④税務署での申告書等の閲覧サービス
　税務署の窓口で、ご自身が過去に提出した申告書等を閲覧することができます。
　

⑤納税証明書の交付請求
納税証明書の交付請求を行うことにより、

確定申告書等を提出した場合の納税額、所得金額又は未納の税額がないことの証明書を取得することができます。

手数料は、税目ごと１年度１枚につき400円（オンライン申請の場合は370円）です。

納税証明書の交付請求について、e-Taxを利用したオンライン請求及び手数料の電子納付をすることができます。

このようにいくつか方法がありますが

申告書や申請書などの提出をe-Taxで提出する方法が最もスムーズかと思います。

e-Taxはメンテナンス期間を除き、24時間利用することができますし

個人事業主の方は65万円控除を適用できますので

まだ利用されていない方はこれを機にe-Taxの利用を検討してみてください。

大井　瑛里佳　です。

郵便サービスの安定的な提供を維持していくため、郵便料金が

変更されることになりました。

切手値上げいつから？

2024年10月1日（火）より郵便料金が変更され、実質値上げとなります。

切手の値上げいくら？

定形郵便物の料金ですが

2024年9月30日まで　25ｇまで　84円、　50ｇまで　94円

↓

2024年10月1日より　50ｇまで　110円

※料金が統一されます。

ちなみに通常はがきについては

2024年9月30日まで　63円

↓

2024年10月1日より　85円　です。

新料金の郵便切手等については2024年9月2日（月）より販売されます。

手持ちの切手を交換できる？

新料額との差額および所定の手数料をお支払いただくことにより変更後の郵便切手に

交換することができます。

交換手数料は1回当たりの交換請求枚数が100枚未満の場合、

郵便切手1枚につき9月30日までは5円、10月1日以降は6円となりますので

早めに交換した方がお得です。

切手１枚あたりの値上げ自体は少額ですが

郵送量が多い事業主さんにとっては大きな痛手になりますね。

郵便切手の料金改定の詳細については

こちら　をご覧ください。

大井　瑛里佳　です。

普段は法人、個人事業主様に

決算・申告に関する業務を行っていますが

たまに講師も行っています。

毎年、磐田市で起業を目指す女性を対象に

磐田市特定創業支援等事業として

磐田市女性起業家育成講座が開催されています。

2024年は 5月18日から7月20日までの指定の土曜日　10:00～13:00　全8回ですが

今年もお金の分野で講師を担当させていただくことになりました。

どんなことを話しているのか？というと

昨年の記事を参考にしてみてください。

こちら

実は依頼者の方から「この話をしてほしい」というリクエストがあったので

今年は内容をリニューアルしてお話しする予定です。

（いつも毎年少しずつ変えているので、全く同じ講義ということはないですが）

興味がある方は

磐田市　女性起業家育成講座はじまりセミナー　で検索してみてくださいね。

大井　瑛里佳　です。

世の中には税金というものがあって

決められた期日までに納めなければなりませんが

税金のしくみについて学習したことないという方は多いのではないでしょうか？

今回は税金のきほんのきほんについてまとめました。

税額が決定する方法は2種類

税額が決定する方法は２種類あります。

まずは納税者の一人一人が、自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定して

自ら納付することを申告納税制度といいます。

法人税や所得税、消費税、相続税、贈与税等がこれに該当します。

これに対して、行政機関の処分により税額を確定する方法を賦課課税制度といいます。

地方税ではこの方法が一般的で

例えば固定資産税や不動産取得税、自動車税、個人住民税、個人事業税が該当します。

簡単に言うと自分で税金を計算するパターンと行政が税金を計算するパターンがあるということです。

ちなみに事業税と住民税については

法人事業税、法人住民税→申告納税制度

個人事業税、個人住民税→賦課課税制度

というように法人か個人かによって分かれます。

税金の基本の計算は？

税金は約50種類ありますが、基本的には

(所得－控除)　×税率　で算出されます。

この所得、控除、税率については

税金の種類ごとにルールが定められているので

このルールをおさえていく必要があります。

例えば事業をやられている方の場合、

売上高　－　経費（損金）＝所得

となるので　

何をもって売上高なのか、経費（損金）なのかをおさえておく必要があり

この部分について悩まれる方が多いです。

税率の違い

税金の種類によっても税率は異なりますが

税率が一律なものもあれば、所得に応じて税率が上がるものがあります。

例えば消費税率はご存知のとおり10％（軽減税率対象品目は8％）と一律ですね。

それに対して例えば所得税の税率では

5％から45％の7段階に区分されており

課税の対象額が一定額を超えた場合、超えた金額に対してのみ高い税率を適用する制度を採用しています。

これを超過累進税率といいます。

なので、所得が上がれば上がるほど高い税率に区分されるので税額が増えるという仕組みです。

これは所得などに対する税負担を公平にするために採用しています。

所得税のほか、相続税、贈与税についても超過累進税率をもとに税金を計算します。

法人税については

1億円以下の普通法人は年800万円以下の金額は　15％の税率

年800万円を超える部分の金額は　23.2％の税率となります。

※令和5年8月現在

所得税率は最大45％なので

ある程度所得が上がってくると個人事業主を続けるよりも

法人として活動した方がお得という場合もあります。

納め方は2種類

税を納める人と負担する人が同じ税金を直接税といいます。

たとえば所得税、法人税、相続税、贈与税などがこれに該当します。

これに対し、税を納める人と負担する人が一致しない場合も存在します。

税を納める人と負担する人が異なるものを間接税といいます。

たとえば、消費税は商品を購入したときに

お店の人に支払いますね？

消費者が負担した税金を事業者が受け取り、事業者が納めます。

消費税のほかにも酒税、たばこ税、関税などが間接税に該当します。

いかがでしょうか？

税金の種類は約50種類あり、ルールもそれぞれ定められているので

すべておさえるのは大変ですが

基本的な仕組みを知っておくと

各税金について頭に入っていきやすいと思うので

大まかでいいのでおさえてみてください。

大井　瑛里佳　です。

コロナ禍で起業に対する関心度がますます高くなっています。

起業では会社を設立する人と

個人で開業する人がいますが、どちらがいいのでしょうか？

今回は法人設立と個人開業についてのお話です。

準備が大変なのはどっち？

手続きの量が多い、時間がかかるのは法人です。

極端な話、個人開業は思い立ったらすぐにできてしまいますが

法人はスタートするまでに決めることがたくさんかかりますし

段階を踏む必要があるので、1日では設立することができません。

法人設立って何やるの？という方は

こちら　を参考にしてみてください。

お金がかかるのはどっち？

お金がかかるのは　法人です。

法人は、定款認証の費用、法人設立登記費用、

場合によっては司法書士への報酬がかかるので、まとまった金額が必要です。

個人開業の場合、開業の手続きのみで考えると0円です。

また個人開業は赤字の場合、税金が発生しませんが

法人の場合は、赤字であっても都道府県民税の均等割、市民税の均等割というものが

発生するので、お金がかかります。

信用力が高いのはどっち？

信用力が高いイメージといったら法人です。

業種によって法人ではないと取引しない会社もあるようです。

なので、起業するときは取引したい相手という面からも

法人設立がいいのか、個人開業がいいのか検討する必要があります。

信用力という点で注意したいのは資本金の額です。

2006年に最低資本金制度が撤廃されて以来、資本金額には下限はなく、

1円以上で設立することができますが

資本金は会社を運営するために用意したお金を指します。

資本金１円の会社は「どうやって運営するの？」と心配されますので

信用力が低下することにつながるため避けた方がいいです。

法人の方が信用力が高いというイメージですが

個人＝信用がないというわけではありません。

個人であっても法人であっても立ち振る舞い方や仕事のやり方で

おのずと信用力はついてきます。

法人設立と個人開業男女比は？

いまや副業を容認する会社が増えてきてますので、

自分でビジネスする人がだいぶ増えてきています。

法人設立と個人開業の男女比について、これは私の感覚になってしまいますが

男性は会社を持つという憧れから最初から法人設立したいという声が多いです。

（もちろん個人開業の男性もたくさんいます。）

女性は個人開業から始めて

事業運営上とか税負担の関係で必要に応じて法人へ組織変更するケースが多いです。

これも人それぞれですが、女性はやる内容重視で

組織形態にはこだわりがない方が多い傾向です。

男性だから女性だからで組織形態を決める必要がありません。

自分でやろうとしている内容が

会社としてやった方が運営しやすいのであれば、初めから法人設立し

そうでなければ個人開業からスタートし、必要に応じて法人へ組織変更が

いいのではないかと思います。

先述したとおり、法人の方がお金がかかりますので

資金ショートしやすいリスクがあります。

やっぱりビジネスやるうえで一番大切なのは「続けること」なので

最初は個人開業して、続けられたら法人へ組織変更と段階を踏む方が安全です。

法人と個人の特徴、

そしてビジネスは「続けるもの」を踏まえて

検討してみてください。

起業したい方は　こちら　もチェック