大井　瑛里佳　です。

令和7年度の最低賃金が改定されます。

従業員さんがいらっしゃる方は

最低賃金以上の金額の賃金を支給しなければなりません。

ちなみに静岡県は

令和7年11月1日より

1,097円に改定されます。（従前は1,034円）

毎年発効日が10月なんですが、今回は11月とちょっと遅めです。

従業員さんの賃金が新しい最低賃金を下回っていないかの確認と

必要であれば給与登録情報の変更をお願いいたします。

静岡県以外の最低賃金の一覧については

こちら

大井　瑛里佳　です。

給与から天引きされる健康保険料について

健康保険料率が毎年3月分（4月納付分）から

改定が行われます。

協会けんぽの方はこちらから確認できます。

協会けんぽの健康保険料率の改定

また令和7年度の雇用保険料率も改定されます。

労働者負担　5.5/1,000　　事業主負担 　9/1,000　　合計　14.5/1,000

令和6年が15.5 /1,000なので若干下がっています。

詳細はこちら

会社によっては春に昇給も実施する会社さんもあるので

健康保険料率、雇用保険料率、基本給の変更を給与ソフトで行います。

この時期はあらかじめカレンダー等に

料率確認などメモしておくと忘れずにすみますよ。

大井　瑛里佳　です。

毎年10月になると最低賃金の改定が行われます。

事業主は最低賃金以上の給料を支給する必要があります。

ちなみに静岡県の最低賃金は1,034円に改定されます。

（現行は984円）

ついに1,000円超えになります。

厚生労働省のサイトで各都道府県の最低賃金が公表されていますので

給与の基本情報の変更をお願いいたします。

全国の最低賃金の一覧はこちら

また労務費は固定費になりますので

最低賃金の改定は資金繰りに影響します。

10月以降の資金繰りも見直していきましょう。

大井　瑛里佳　です。

お勤めの方が毎月会社からもらえる給与は給与所得となりますが

この給与所得の中は現物給与というものがあります。

現物給与とは何か？、そして現物給与のなかでよくある食事代についてまとめました。

※この記事は令和6年6月時点の情報を基に作成しています。

現物給与とは？

まず給与所得とは所得税法第28条で

給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る

所得をいう

規定されています。

給与というと現金で受け取るイメージが強いですが

現金以外にも物、権利その他経済的な利益を与えた場合も給与として取り扱います。

現金支給の給与以外のものを「現物給与」といいます。

イメージとしては役員や使用人に何らかの利益がもたらされた場合は給与扱いになるということです。

しかしすべてが給与になるのではなく、一定のものについては

非課税として取り扱われたり、課税しないと取り扱われるものがあります。

食事代を支給した場合の取り扱い

役員や使用人に対して支給する食事代については

本来もらった給与のなかから支払うべきものと認められるため

雇用主が食事代を何らかの形で負担した場合には

食事代の支給を受けた人にとって食事代相当額の経済的利益が発生したことになり

原則は給与として課税されます。

食事代については次の区分に応じ評価されます。

①雇用主が調理して支給する食事

　その食事の材料等に要する直接費の額に相当する金額

②雇用主が購入して支給する食事

その食事の購入価額に相当する金額

※消費税等の額を含めた金額

しかしながら食事に関しては

業務の遂行上必要であるから支給する場合は、福利厚生の側面もあること

また少額不追及の観点から一律に課税するのは適当でないことから

注）少額不追及とは少額なものまで強いて追求し課税することは必ずしも妥当ではない

一定の要件を満たす場合には課税されないことと取り扱われています。

食事代が課税されない場合

役員や使用人に支給する食事は、次の2つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。

①役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。

②次の金額が1か月当たり3,500円（消費税等の額を除く）以下であること。

（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）

　※10円未満の端数を切り捨て

上記の要件を満たしていない場合

食事の価額から役員や使用人の負担している金額を控除した残額が給与として課税されます。

一般的には食事代の60％以上を給食費として給与から天引きしているケースが多いです。

また、深夜勤務がある場合、深夜勤務者に夜食の支給ができないために

1食当たり300円（消費税等を除く）以下の金額を支給する場合には課税されません。

なお、残業または宿日直を行うときに支給する食事は、

これらの勤務に伴い追加的に必要となる食事を提供することになるので

無料で支給しても給与として課税しなくてもよいことになっています。

食事代勘定科目は？

従業員さんの食事代を支出した場合には

「福利厚生費」として処理します。

イートイン形式の社員食堂は消費税率10%、

お弁当は軽減税率8％など内容によって消費税率が異なるため注意しましょう。

社内に社員食堂がなくても

会社でお弁当を注文しているケースは多いと思います。

給与課税にならないために会社負担と個人負担の割合を明確にしておきましょう。

大井　瑛里佳　です。

令和6年6月より始まる定額減税

令和6年6月～12月までの毎月給与計算に新たなひと手間が加わり

さらに年末調整にも定額減税の計算が加わるなど

事務負担が増えます。

給与計算担当者ならきっとこのように考えると思います。

結局年末調整やるんだったら、毎月の給与計算はやらずに

年末調整時に定額減税の計算したらいいのでは？

令和6年5月29日に行われた政府の記者会見によると

6月から始まる定額減税のうち所得税の減税を給与に反映しなかった企業への罰則について

税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられる　

とのコメントがありました。

参考情報

毎月の給与支給時にやらずに年末調整時にまとめて行うことはできないので

忘れずに反映するようにしましょう。

大井　瑛里佳　です。

令和6年6月より定額減税がスタートします。

あっという間に始まりましたね。

定額減税とは？

こちら　でご確認ください。

定額減税は

本人のみの場合、所得税3万円、住民税1万円の減税が受けることできますが

なかには控除しきれない場合があります。

では控除しきれない場合はどうなるかというと

調整給付金として支給されることになりました。

今回は調整給付金についてまとめました。

※この記事は令和6年６月時点の情報を基に作成しています。

調整給付金の対象者は？

調整給付金の対象となる方は

所得税と個人住民税所得割の少なくとも一方を納められており、

定額減税しきれない額が生じることが見込まれる方が支給対象者となります。

調整給付金いつ？

調整給付金の支給時期ですが、

令和6年夏以降に当初給付と令和7年以降に不足額給付の２回あります。

・当初給付
　令和6年夏以降、個人住民税が課税される市区町村において、令和５年の所得状況

（所得税・個人住民税）に基づき、定額減税で引ききれないと見込まれるおおむねの額が支給されます。

・不足額給付
個人住民税が課される市区町村において、令和６年分の所得税と定額減税の実績の額が確定した後、

上記の当初給付では不足する金額があった場合に、追加で給付されます。

令和6年分の所得税が確定するのは翌年になるので、まずはおおむねの額が支給され

実績確定後、不足があったら支給という流れになっています。

所得税は国税、住民税は地方税ですが

所得税と住民税をまとめて個人住民税が課税される市区町村から支給されます。

（税務署からは支給されません）

調整給付金の計算方法

調整給付金の額についての算出方法は以下のとおりです。

①所得税分の控除不足額の算出方法

定額減税可能額　－　令和6年分推計所得税額（減税前）　＝　所得税分控除不足額（0未満の場合は0）

※定額減税可能額　3万円×（本人　＋　扶養親族数　）

　令和6年分推計所得税額　令和5年分所得税額実績を令和6年分所得税額とみなして計算します。

②個人住民税分の控除不足額の算出方法

定額減税可能額　－　令和6年度分個人住民税額（減税前）　＝　個人住民税分控除不足額（0未満の場合は0）

定額減税可能額　1万円×（本人　＋　扶養親族数　）

③　①　＋　②（1万円単位で切り上げて算出）

調整給付金の申請は？

調整給付（当初給付）の支給対象者の方には市区町村から確認書が送付される予定です。

確認書の記載内容をご確認の上、必要事項を記入の上、書類と一緒に送付します。

したがって確認書が届くまでは、アクションを起こすことはありません。

お住まいの市区町村によって必要な手続きは異なる場合があるので、

申請方法詳細はお住いの市区町村に確認をしましょう。

給付金が支給されるのは嬉しいですが

給付金制度が始まると同時に発生するのが詐欺の問題です。

給付金振込のためにATMの操作をお願いすることはないので応じないように注意しましょう。

大井　瑛里佳　です。

令和６年度税制改正に伴い、令和６年分所得税について定額による所得税額の特別控除が実施されることと

なりました。

事業主様宛に定額減税に関するパンフレットが届いたので

気になった方も多いと思います。

その名のとおり減税されるということですが

今回は定額減税についてまとめました。

※こちらの記事は令和6年4月時点の情報を基に作成しています。

定額減税の対象となる方は？

定額減税の金額とは？

特別控除の額は、次の金額の合計額です。

ただし、その合計額がその人の所得税額を超える場合には、その所得税額が限度となります。

１　本人（居住者に限ります。）　30,000円

２　同一生計配偶者または扶養親族 （いずれも居住者に限ります。）　30,000円

注意点）

同一生計配偶者とは合計所得所得金額が48万円以下の方です。

源泉控除対象配偶者の場合ですと所得者本人が900万円を超えると対象になりませんが

定額減税における同一生計配偶者では所得者本人が900万円を超える場合も含まれます。

また所得税法では扶養控除を受ける場合には16歳以上が対象となりますが

定額減税における扶養親族は16歳未満の方も含まれます。

定額減税の実施方法

特別控除は、所得の種類によって、次の方法により実施されます。

①給与所得者の場合
 令和６年６月１日以後最初に支払われる給与等（賞与を含み、源泉所得税の区分が甲欄に係る給与に限ります。）につき徴収される

源泉所得税等の額から特別控除に相当する金額が控除されます。

これにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は

以後、令和６年中に支払われる給与等につき源泉徴収されるべき所得税等の額から順次控除されます。

扶養親族の異動等により、特別控除の額が異動する場合は、中途で再計算するのではなく

年末調整により調整することとなります。

令和6年の給与計算及び年末調整がイレギュラーになりますので

給与等の源泉徴収事務に係る定額減税のしかた　を

確認されることをおすすめします。

②公的年金等の受給者の場合
 令和６年６月１日以後最初に厚生労働大臣等から支払われる公的年金等

（確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金等を除く）につき徴収される源泉徴収税額等の金額から

　特別控除の額に相当する金額が控除されます。これにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、

　以後、令和６年中に支払われる公的年金等につき徴収される源泉所得税等の金額から順次控除されます。

給与と公的年金等に係る両方の所得を有する方は、

還付申告となる場合や年金所得者に係る申告不要制度の適用がある場合で確定申告をしない場合を除き

確定申告において、所得税額から最終的な特別控除の額や源泉徴収税額等を差し引いて

納付すべき又は還付される所得税の金額を精算することになります。

③事業所得者等の場合
 

　原則として、令和６年分の所得税の確定申告（令和７年１月以降）の際に所得税の額から特別控除の額が控除されます。
 

　予定納税がある方については、確定申告での控除を待たずに、令和６年６月以後に通知される、

　令和６年分の所得税に係る第１期分予定納税額から本人分に係る特別控除の額に相当する金額のみが控除されます。

 なお、同一生計配偶者または扶養親族に係る特別控除の額に相当する金額については、

　予定納税額の減額申請の手続をすることにより特別控除の額を控除することができます。

　第１期分予定納税額から控除しきれなかった場合には、控除しきれない部分の金額を第２期分予定納税額から控除します。

 確定申告による精算に関する手続については、令和6年4月現在、掲載されておらず

　後日改めて国税庁ホームページにおいて掲載される予定です。

住民税の定額減税は？

所得税のみならず、住民税にも定額減税が実施されます。

１　本人（居住者に限ります。）　10,000円

２　同一生計配偶者または扶養親族 （いずれも居住者に限ります。）　10,000円

住民税については令和6年度納付の金額から定額減税が実施されますが

定額減税が実施方法は住民税の徴収方法により異なります。

①給与から徴収される方

例年は年税額を12か月に分割して徴収されますが

令和6年6月分は徴収せず、定額減税の額を控除した後の税額を

令和6年7月から令和7年5月までの11か月に分割して徴収されます。

※定額減税の対象とならない方は、例年どおり12か月に分割し徴収されます。

②普通徴収の方

定額減税の額を1期分（令和6年6月分）から控除します。

※1期分で控除しきれない場合は、2期分（令和6年8月分）の税額から順に控除します。

③年金から徴収される方

定額減税額を令和6年10月分から減税します。

※10月分から減税しきれない場合は、令和6年12月分の税額から順に控除します。

詳細はお住まいの自治体のホームページでご確認ください。

磐田市についてはこちら↓

定額減税について

こちらの定額減税の制度については

会計事務所、経理担当者の方の事務負担が増えることとなります。

直近では令和6年6月支給給与から影響がありますので

早め早めに行動していきましょう。

大井瑛里佳　です。

会社にお勤めの方は年末調整という手続きがあります。

会社から用紙を渡されて記入したことはあるものの

一体何やっているのかよく分からないという方もいるかと思います。

今回は年末調整についてご紹介します。

年末調整とは

給料の支給を受けるときには源泉所得税が徴収されていますが

その源泉徴収をした税額の１年間の合計額は、給与の支払を受ける人の年間の給与総額について

年間で納めなければならない税額と一致しないのが通常です。

※一致しない理由としては

年の中途で給与の金額の変動や控除対象扶養親族の数の異動などが挙げられます。

このような不一致を精算するため、１年間の給与総額が確定する年末に

その年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足額を求め、

その差額を徴収又は還付する精算の手続を「年末調整」と呼んでいます。

所得が１ヶ所からの給与のみである場合には年末調整で完結するので

確定申告は不要となるので

納税者本人にとって手間が省ける手続きとなります。

年末調整の対象となる人

年末調整の対象となる人は次のいずれかに該当する人です。

⑴　１年を通じて勤務している人

⑵　年の中途で就職し、年末まで勤務している人

⑶　年の中途で退職した人のうち、次の人
①　死亡により退職した人
②　著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人
③　１２月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人
④　いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が

　　１０３万円以下である人（退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる場合を除きます。）

⑷　年の中途で、海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人

（非居住者とは、国内に住所も１年以上の居所も有しない人をいいます。）

ちなみに本年中の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人は年末調整の対象となりません。

また、給与を2ヶ所から支給を受けている場合は

メインの給与について年末調整することになります。

（２ヶ所で年末調整することができません）

年末調整の流れ

年末調整の流れは以下のとおりです。

１．以下の書類を従業員より回収し、記載された内容をソフトに入力します。

　①扶養控除等（異動）申告書

　②・基礎控除申告書
　　・配偶者控除等申告書
　　・所得金額調整控除申告書

　③保険料控除申告書

　④（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書

2.１年間の給与と徴収税額の集計をします。

3.課税給与所得と年調年税額の計算をする。

　年内最後の給与賞与の金額が確定した後に計算します。

４．過不足額の精算
　　過納額は還付し、不足額は徴収します。

５.源泉所得税の納付

「年末調整による不足税額」及び「年末調整による超過税額」の各欄に金額を記載して

集計した金額を納めます。

従業員さんに還付するタイミングは会社ごとに異なりますが

年内還付をする場合にはタイトなスケジュールになります。

また、還付の方法ですが

・現金で還付する方法

・年末調整の結果、算出された過不足税額を最後に支給する月の給与の所得税に反映し、精算する方法

　（給与年調といいます）

・算出された過不足税額を給与のその他控除欄に反映する方法

があります。

年末調整はほとんどの会社が忙しい12～1月にかけて行われます。

また最後の給与支給後でなければ年末調整がかけられなかったり

バタバタする業務ではありますが、

申告書の回収を早めにして、入力できるところは早めにすますなど

工夫して乗り越えましょう。

大井　瑛里佳です。

2023年10月1日より最低賃金が改定されます。

静岡県の場合、944円→984円の40円アップです。

詳細はこちら

給与ソフトをご利用の方は

基本情報の時給部分の変更をお願いします。

時給で見るとささやかに見えますが、

勤務時間が長かったり、従業員さんの人数が多いとなるとけっこうな値上げになることもあります。

また給与の支払いは毎月発生する固定費に該当しますので

資金繰りにも気を付けたいところです。

改定時期は毎年10月になります。

だいたい9月ごろ厚生労働省の公式サイトに公表されますので

チェックする習慣をつけておくとよいです。

大井　瑛里佳　です。

源泉所得税の納付については原則と特例というものがあります。

今回、源泉所得税の納期の特例についてまとめました。

※令和5年4月時点の法令に基づいています。

源泉所得税納期の特例とは？

源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。

源泉所得税の納期の特例は

給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、

給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税について、

年2回にまとめて納付できるという特例制度です。

給与の支給人員が常時10人未満であるなら、毎月納めるのは大変だから

まとめて納めるでもいいよという規定です。

毎月納付書を書いて納めると手間もかかりますので

給与の支給人員が常時10人未満の事業者さんはぜひ活用していただきたいです。

源泉所得税納期の特例を受けるためには？

源泉所得税の納期の特例を受けたいよという方は

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書　というものを提出します。

こちら

この申請書の提出期限ですが、特に定められていませんが

原則として、提出した日の翌月に支払う給与等から適用されます。

つまり、提出した日の属する月に徴収された源泉所得税については

原則どおり翌月10日までに納めることになるので

原則から納期の特例に切り替える際にはご注意ください。

源泉所得税納期の特例の期限

源泉所得税の納期の特例の適用を受ける場合の納付期限については

以下のとおりです。

1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・7月10日

7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・翌年1月20日

毎年7月と翌年1月は源泉所得税の納付があると覚えていきましょう。

源泉所得税の勘定科目

源泉所得税の徴収がある場合には「預り金」で処理します。

たとえば給与の場合、従業員が負担すべき税金を会社が預かって

従業員の代わりに会社が納めるからです。

給与の場合、預り金は源泉所得税のほか、社会保険料や住民税にも使用していきますので

会計ソフトをご利用の方は補助科目を設定しておくと管理しやすくて便利です。

源泉所得税を納めると預り金勘定は通常ゼロになるので、残高も合っているか確認しましょう。

源泉所得税クレジットカード納付

国税ではクレジットカード納付というもがあります。

クレジットカード納付とはインターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、

国税庁長官が指定した納付受託者（トヨタファイナンス株式会社）へ、

国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付する手続です。

基本的にはすべての税目について利用できるのですが

一部の税目について「国税クレジットカードお支払サイト」から直接手続を行うことができません。

その一部の税目のなかに源泉所得税も含まれます。

源泉所得税については「国税クレジットカードお支払サイト」ではなく「e-Tax」より行う必要があります。

詳しくは　こちら

源泉所得税の期限が過ぎたら？

源泉所得税の納付期限が過ぎてしまった場合、以下のペナルティの税金が発生します。

・不納付加算税

納期限までに源泉所得税を納付しなかった場合には、納付しなければならない金額の５％の不納付加算税がかかります。

この5％は自主的に納付した場合の税率で

税務署から税額の通知を受けて納付した場合には、１０％の不納付加算税となります。

1日でも遅れると対象になるので注意が必要です。

この不納付加算税ですが、

源泉所得税を法定納期限から１ヶ月以内に納付した場合であったり

（過去1年間に期限後納付がない場合に限る）

金額が5,000円未満の場合には免除されます。

・延滞税

法定納期限の翌日から完納する日までの延滞税を納付する必要があります。

イメージとしてはレンタルDVDの延滞金のようなものです。

こちらは期限が2ヶ月以内とそれ以降では計算方法が異なります。

具体的な計算方法は割愛させていただきますが

簡単にいうと

納付すべき本税の額×延滞税の税率×延滞した日数/365日　という仕組みになっています。

詳しくは

こちら

ペナルティの税金は、日数が経つにつれどんどん加算されますし

損金や必要経費に算入されないのでいいことはありませんので期限はきちんと守りましょう。

会計事務所では源泉所得税の納期の特例の申請書の提出や

納期の特例の時期ですよとアナウンスとともに納付書を記載してくれるので

便利ですよ。