大井　瑛里佳　です。

法人経営されている方や個人事業をされている方で

【経営セーフティ共済】という言葉を聞いたことがあるかと思います。

今回は経営セーフティ共済についてまとめました。

※令和6年10月の情報を基に作成しています。

経営セーフティ共済とは？倒産防止共済との違い

経営セーフティ共済とは、取引先事業者が倒産した際に、

中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度で

無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れることができます。

簡単にいうと取引先の経営難に伴って自身も経営難に陥るのを防ぎましょうというものです。

倒産防止共済と何が違うの？と思われる方もいますが

倒産防止共済と同じ意味です。

経営セーフティ共済が節税と言われる理由

こんな経営セーフティ共済ですが

インターネットで検索すると【節税】と出てきます。

これはなぜかというと

経営セーフティ共済の掛金は全額損金または必要経費に算入されるので

節税になると言われています。

また共済契約を解約した場合は、解約手当金を受け取れます。

自己都合の解約であっても、掛金を12ヶ月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、

40ヶ月以上納めていれば、掛金全額が戻ります（12ヶ月未満は掛捨てとなります）。

この掛金については掛金残高が800万円に達するまで納めることができます。

損金又は必要経費に算入できるうえ、貯金もできるという点で

お得と言われています。

経営セーフティ共済のデメリット

いいことだらけな印象がある経営セーフティ共済ですが

注意することがあります。

解約時には解約手当金は益金又は収入として計上することになります。

ですので、解約時にまとまった損金（必要経費）がない場合

解約手当金分がそのまま所得として増加することになるため、税負担も大きくなります。

節税のつもりが節税になっていないという事態に陥ってしまいますので

赤字の事業年度や多額の損金（必要経費）が見込まれる事業年度に解約するなど

解約のタイミングを間違えないよう注意が必要となります。

掛け金が全額損金（経費）になる部分のみ意識がいきやすいですが

お金が入ってくる＝所得になりますので、出口部分も意識したうえで検討しましょう。

また、1年以上事業を継続していることや

個人事業主の方は事業所得がある方が要件となっていることと等ルールがありますので

加入を検討されている方は事前に確認しておきましょう。

経営セーフティ共済の前納いつまで？

経営セーフティ共済の掛金ですが、前納（事前にまとめて納付）をした場合、

前納期間が1年（12か月）以内であれば、

全額を支払った事業年度の損金または事業所得の必要経費にすることができます。

経営セーフティ共済の掛金を前納（事前にまとめて納付）したいという方

経営セーフティの前納の期日については中小機構FAQによると以下のとおりです。

①個人事業主の場合

委託機関の窓口で、その年の最終営業日までに加入申込手続きを完了すれば年内の加入扱いになります。

ただし、加入には中小機構による所定の審査があるためご注意ください。

加入時のみ掛金を口座振込で納付することができるので、掛金をその年の必要経費に算入することを希望する場合には、

年内の最終営業日までに中小機構に着金するようにお振込します。

②法人の場合

委託機関の窓口で、その事業年度の決算日までに加入申込手続きを完了すれば事業年度内の加入扱いになります。

ただし、加入には中小機構による所定の審査があるためご注意ください。

加入時のみ掛金を口座振込で納付することができるので、掛金をその事業年度の損金に算入することを希望される場合は、

事業年度内の最終営業日までに中小機構に着金するようにお振込みします。

中小機構共済FAQはこちら

このように直前まで前納ができますが、万が一のときを考えて

余裕を持って検討・実行した方がよさそうですね。

経営セーフティ共済の改正

お得だよと言われている経営セーフティ共済ですが

令和6年10月1日より改正されました。

特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例における独立行政法人中小企業
基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済事業に係る措置について、中小企業
倒産防止共済法の共済契約の解除があった後同法の共済契約を締結した場合に
は、その解除の日から同日以後２年を経過する日までの間に支出する当該共済
契約に係る掛金については、本特例の適用ができないこととする（所得税につ
いても同様とする。）。
（注）上記の改正は、令和６年 10 月１日以後の共済契約の解除について適用する。

令和6年度税制改正大綱より

簡単に言うと

経営セーフティ共済を解約した場合、すぐに再加入はできるけれども

解約日から2年を経過する日までに支払った掛け金は損金になりませんよ

ということです。

本来経営セーフティ共済は取引先事業者が倒産した際に、

中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度であって

節税のために作られた制度ではないのですが

税制上の優遇措置があると理由で加入・脱退を繰り返す人が増えたので

このような改正が入りました。

短期間で脱退、再加入することは可能ですが、税制上ではお得にならないことを

おさえておきましょう。

大井　瑛里佳　です。

確定申告書や各種届出書を税務署へ紙で提出した場合

収受日付印を押してもらえますが、

国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直しにより

　令和7年１月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつが廃止になりました。

　したがって書面申告等における申告書等の提出の際は

提出用のみを提出することになります。

必要に応じて、ご自身で控えの作成及び保有、提出年月日の記録・管理をしていくことになります。

申告書等の提出の確認方法は？

今まで、控えを作成し収受日付印により提出事実や提出日を把握していましたが

令和7年1月からはそれができなくなります。

提出事実や提出日の確認方法は以下のとおりです。

①電子申告（e-Tax）による申告・申請手続
　e-Taxで申告・申請手続きを行うと送信が完了した後、送信されたデータの受信通知がメッセージボックスに格納されます。

　受信通知では、申告書等を提出した者の氏名　又は名称、受付番号、受付日時等を確認することができます。
　　

　また、受信通知から電子申請等証明書の交付を請求することもできます。
　

　なお、個人の利用者が受信通知の内容を確認する場合、マイナンバーカード等の電子証明書が必要です。
　

②申告書等情報取得サービス（オンライン請求のみ）
　所得税の確定申告書、青色申告決算書及び収支内訳書について、書面により提出している場合であっても、

　パソコンやスマートフォンからe-Taxを利用してPDFファイルを無料で取得することができます。
　

　なお、利用に当たっては、マイナンバーカードが必要です。

③保有個人情報の開示請求
　税務署が保有する個人情報に対する開示請求により、提出した申告書等の内容を確認することができます。
　

　手数料は300円（オンライン申請の場合は200円）かかります。
　

　法人の申告書等には利用できないのでご注意ください。

④税務署での申告書等の閲覧サービス
　税務署の窓口で、ご自身が過去に提出した申告書等を閲覧することができます。
　

⑤納税証明書の交付請求
納税証明書の交付請求を行うことにより、

確定申告書等を提出した場合の納税額、所得金額又は未納の税額がないことの証明書を取得することができます。

手数料は、税目ごと１年度１枚につき400円（オンライン申請の場合は370円）です。

納税証明書の交付請求について、e-Taxを利用したオンライン請求及び手数料の電子納付をすることができます。

このようにいくつか方法がありますが

申告書や申請書などの提出をe-Taxで提出する方法が最もスムーズかと思います。

e-Taxはメンテナンス期間を除き、24時間利用することができますし

個人事業主の方は65万円控除を適用できますので

まだ利用されていない方はこれを機にe-Taxの利用を検討してみてください。

大井　瑛里佳　です。

秋はお祭りがある季節で特に10月の週末では

必ずどこかでお祭りが開催されてるので非常ににぎやかです。

お祭り開催に際して、協賛金を支出した場合の取り扱いについてまとめました。

※令和5年10月時点の法令に基づいて作成しています。

協賛金とは

一般的に協賛金はイベントや事業に対して企業が支払う金銭のことをいい

イベントや事業の趣旨に賛同し、サポートをするために金銭を支出します。

協賛金を支出した場合の勘定科目？

協賛金を支出した場合、支払先との関係性や目的に応じて

以下の勘定科目を使用していきます。

・事業に直接関係のない者に対して金銭の贈与をした場合

　事業に直接関係のない者に対して金銭の贈与をした場合

「寄附金」として計上します。（雑費勘定を使用する場合もあります。）

　法人税法では国や地方公共団体への寄附金と指定寄附金はその全額が損金になり、

　それ以外の寄附金は一定の限度額までが損金に算入できます。

　※損金算入とは経費にできますという意味

　例えば地区のお祭りで協賛金を支出した場合は、一般の寄附金として

　以下の金額まで損金算入することができます。

〔資本金等の額 ××＋所得の金額×〕×＝〔損金算入限度額〕

・お祭りの主催者が取引先であり、主催者に対し金銭の贈与をした場合

　お祭りの主催者が取引先である場合、

　事業に関係がある者に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために

　支出するものであるため、「交際費」に該当します。

　法人税法では交際費については一定の金額までは損金に算入することができます。

　※資本金の額1億円以下の法人（資本金5億円以上の100％子法人等を除く）については

　　800万円×その事業年度の月数/12

・広告宣伝のために支出した場合

のぼりや提灯に企業名を入れたり、パンフレットやホームページに協賛企業の広告掲載するなど

不特定多数の者に対して広告宣伝目的で協賛金を支出した場合には

「広告宣伝費」として計上します。

法人税法上広告宣伝費については損金に算入することができます。

協賛金の消費税は？

協賛金を支出した場合の消費税の取り扱いですが

金銭の贈与は「資産の譲渡、貸付け又は役務の提供」に該当しない（対価性がない）ため、不課税取引に該当します。

しかし、広告宣伝のために協賛金を支出した場合には、広告宣伝効果という対価性があるので

課税仕入れに該当します。

対価性のない寄附金、交際費は不課税取引、対価性のある広告宣伝費は課税仕入れというように

取り扱いが異なりますのでご注意ください。

いかがでしょうか？

名目に関わらず、支払先や支払目的に応じて取り扱いが異なるということを

おさえていきましょう。