静岡県磐田市の税理士

大井　瑛里佳　です。

確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に

総所得金額などから差し引くことができる控除の1つに基礎控除というものがあります。

今までは合計所得金額が2,400万円以下の場合ですと、基礎控除は48万円でしたが

この基礎控除について改正されることになりました。

財務省の令和7年度税制改正の大綱によると

基礎控除について、合計所得金額が2,350万円以下である個人の控除額を10万円引き上げ

58万円となります。

基礎控除の額は合計所得の金額に応じて

以下のとおりとなります。

・合計所得金額が2,350万円以下である個人　58万円

・合計所得金額が2,350万円を超え2,400万円以下である個人　48万円

・合計所得金額が2,400万円を超え2,450万円以下である個人　32万円

・合計所得金額が2,450万円を超え2,500万円以下である個人　16万円

令和7年分以後の所得税について適用されます。

上記が当初の改正だったのですが

低所得者層の税負担軽減の観点から一部修正されることとなりました。

合計所得金額が少ない方については、基礎控除58万円に金額の上乗せがあります。

これが　基礎控除の特例の創設　です。

合計所得金額が655万円以下の方については金額の上乗せがあることにより

基礎控除の金額は以下のとおりとなります。

合計所得金額132万円以下の個人　基礎控除95万円（恒久措置）

合計所得金額132万円超336万円以下の個人　基礎控除88万円（令和7年～令和8年まで）

合計所得金額336万円超489万円以下の個人　基礎控除68万円（令和7年～令和8年まで）

合計所得金額489万円超655万円以下の個人　基礎控除63万円（令和7年～令和8年まで）

合計所得金額が132万円以下の方の基礎控除は恒久措置ですが

合計所得金額132万円超から655万円以下の個人の上乗せは期限付きとなります。

※基礎控除の特例は令和7年12月1日施行です。

かつては38万円だった基礎控除が48万円に変わり

ようやく48万円に慣れてきた矢先の改正で

なおかつ区分が多くなるので複雑になります。

令和7年度税制改正の大綱について

大井　瑛里佳　です。

法人経営されている方や個人事業をされている方で

【経営セーフティ共済】という言葉を聞いたことがあるかと思います。

今回は経営セーフティ共済についてまとめました。

※令和6年10月の情報を基に作成しています。

経営セーフティ共済とは？倒産防止共済との違い

経営セーフティ共済とは、取引先事業者が倒産した際に、

中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度で

無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れることができます。

簡単にいうと取引先の経営難に伴って自身も経営難に陥るのを防ぎましょうというものです。

倒産防止共済と何が違うの？と思われる方もいますが

倒産防止共済と同じ意味です。

経営セーフティ共済が節税と言われる理由

こんな経営セーフティ共済ですが

インターネットで検索すると【節税】と出てきます。

これはなぜかというと

経営セーフティ共済の掛金は全額損金または必要経費に算入されるので

節税になると言われています。

また共済契約を解約した場合は、解約手当金を受け取れます。

自己都合の解約であっても、掛金を12ヶ月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、

40ヶ月以上納めていれば、掛金全額が戻ります（12ヶ月未満は掛捨てとなります）。

この掛金については掛金残高が800万円に達するまで納めることができます。

損金又は必要経費に算入できるうえ、貯金もできるという点で

お得と言われています。

経営セーフティ共済のデメリット

いいことだらけな印象がある経営セーフティ共済ですが

注意することがあります。

解約時には解約手当金は益金又は収入として計上することになります。

ですので、解約時にまとまった損金（必要経費）がない場合

解約手当金分がそのまま所得として増加することになるため、税負担も大きくなります。

節税のつもりが節税になっていないという事態に陥ってしまいますので

赤字の事業年度や多額の損金（必要経費）が見込まれる事業年度に解約するなど

解約のタイミングを間違えないよう注意が必要となります。

掛け金が全額損金（経費）になる部分のみ意識がいきやすいですが

お金が入ってくる＝所得になりますので、出口部分も意識したうえで検討しましょう。

また、1年以上事業を継続していることや

個人事業主の方は事業所得がある方が要件となっていることと等ルールがありますので

加入を検討されている方は事前に確認しておきましょう。

経営セーフティ共済の前納いつまで？

経営セーフティ共済の掛金ですが、前納（事前にまとめて納付）をした場合、

前納期間が1年（12か月）以内であれば、

全額を支払った事業年度の損金または事業所得の必要経費にすることができます。

経営セーフティ共済の掛金を前納（事前にまとめて納付）したいという方

経営セーフティの前納の期日については中小機構FAQによると以下のとおりです。

①個人事業主の場合

委託機関の窓口で、その年の最終営業日までに加入申込手続きを完了すれば年内の加入扱いになります。

ただし、加入には中小機構による所定の審査があるためご注意ください。

加入時のみ掛金を口座振込で納付することができるので、掛金をその年の必要経費に算入することを希望する場合には、

年内の最終営業日までに中小機構に着金するようにお振込します。

②法人の場合

委託機関の窓口で、その事業年度の決算日までに加入申込手続きを完了すれば事業年度内の加入扱いになります。

ただし、加入には中小機構による所定の審査があるためご注意ください。

加入時のみ掛金を口座振込で納付することができるので、掛金をその事業年度の損金に算入することを希望される場合は、

事業年度内の最終営業日までに中小機構に着金するようにお振込みします。

中小機構共済FAQはこちら

このように直前まで前納ができますが、万が一のときを考えて

余裕を持って検討・実行した方がよさそうですね。

経営セーフティ共済の改正

お得だよと言われている経営セーフティ共済ですが

令和6年10月1日より改正されました。

特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例における独立行政法人中小企業
基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済事業に係る措置について、中小企業
倒産防止共済法の共済契約の解除があった後同法の共済契約を締結した場合に
は、その解除の日から同日以後２年を経過する日までの間に支出する当該共済
契約に係る掛金については、本特例の適用ができないこととする（所得税につ
いても同様とする。）。
（注）上記の改正は、令和６年 10 月１日以後の共済契約の解除について適用する。

令和6年度税制改正大綱より

簡単に言うと

経営セーフティ共済を解約した場合、すぐに再加入はできるけれども

解約日から2年を経過する日までに支払った掛け金は損金になりませんよ

ということです。

本来経営セーフティ共済は取引先事業者が倒産した際に、

中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度であって

節税のために作られた制度ではないのですが

税制上の優遇措置があると理由で加入・脱退を繰り返す人が増えたので

このような改正が入りました。

短期間で脱退、再加入することは可能ですが、税制上ではお得にならないことを

おさえておきましょう。

大井　瑛里佳　です。

確定申告書や各種届出書を税務署へ紙で提出した場合

収受日付印を押してもらえますが、

国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直しにより

　令和7年１月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつが廃止になりました。

　したがって書面申告等における申告書等の提出の際は

提出用のみを提出することになります。

必要に応じて、ご自身で控えの作成及び保有、提出年月日の記録・管理をしていくことになります。

申告書等の提出の確認方法は？

今まで、控えを作成し収受日付印により提出事実や提出日を把握していましたが

令和7年1月からはそれができなくなります。

提出事実や提出日の確認方法は以下のとおりです。

①電子申告（e-Tax）による申告・申請手続
　e-Taxで申告・申請手続きを行うと送信が完了した後、送信されたデータの受信通知がメッセージボックスに格納されます。

　受信通知では、申告書等を提出した者の氏名　又は名称、受付番号、受付日時等を確認することができます。
　　

　また、受信通知から電子申請等証明書の交付を請求することもできます。
　

　なお、個人の利用者が受信通知の内容を確認する場合、マイナンバーカード等の電子証明書が必要です。
　

②申告書等情報取得サービス（オンライン請求のみ）
　所得税の確定申告書、青色申告決算書及び収支内訳書について、書面により提出している場合であっても、

　パソコンやスマートフォンからe-Taxを利用してPDFファイルを無料で取得することができます。
　

　なお、利用に当たっては、マイナンバーカードが必要です。

③保有個人情報の開示請求
　税務署が保有する個人情報に対する開示請求により、提出した申告書等の内容を確認することができます。
　

　手数料は300円（オンライン申請の場合は200円）かかります。
　

　法人の申告書等には利用できないのでご注意ください。

④税務署での申告書等の閲覧サービス
　税務署の窓口で、ご自身が過去に提出した申告書等を閲覧することができます。
　

⑤納税証明書の交付請求
納税証明書の交付請求を行うことにより、

確定申告書等を提出した場合の納税額、所得金額又は未納の税額がないことの証明書を取得することができます。

手数料は、税目ごと１年度１枚につき400円（オンライン申請の場合は370円）です。

納税証明書の交付請求について、e-Taxを利用したオンライン請求及び手数料の電子納付をすることができます。

このようにいくつか方法がありますが

申告書や申請書などの提出をe-Taxで提出する方法が最もスムーズかと思います。

e-Taxはメンテナンス期間を除き、24時間利用することができますし

個人事業主の方は65万円控除を適用できますので

まだ利用されていない方はこれを機にe-Taxの利用を検討してみてください。

大井　瑛里佳　です。

お勤めの方が毎月会社からもらえる給与は給与所得となりますが

この給与所得の中は現物給与というものがあります。

現物給与とは何か？、そして現物給与のなかでよくある食事代についてまとめました。

※この記事は令和6年6月時点の情報を基に作成しています。

現物給与とは？

まず給与所得とは所得税法第28条で

給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る

所得をいう

規定されています。

給与というと現金で受け取るイメージが強いですが

現金以外にも物、権利その他経済的な利益を与えた場合も給与として取り扱います。

現金支給の給与以外のものを「現物給与」といいます。

イメージとしては役員や使用人に何らかの利益がもたらされた場合は給与扱いになるということです。

しかしすべてが給与になるのではなく、一定のものについては

非課税として取り扱われたり、課税しないと取り扱われるものがあります。

食事代を支給した場合の取り扱い

役員や使用人に対して支給する食事代については

本来もらった給与のなかから支払うべきものと認められるため

雇用主が食事代を何らかの形で負担した場合には

食事代の支給を受けた人にとって食事代相当額の経済的利益が発生したことになり

原則は給与として課税されます。

食事代については次の区分に応じ評価されます。

①雇用主が調理して支給する食事

　その食事の材料等に要する直接費の額に相当する金額

②雇用主が購入して支給する食事

その食事の購入価額に相当する金額

※消費税等の額を含めた金額

しかしながら食事に関しては

業務の遂行上必要であるから支給する場合は、福利厚生の側面もあること

また少額不追及の観点から一律に課税するのは適当でないことから

注）少額不追及とは少額なものまで強いて追求し課税することは必ずしも妥当ではない

一定の要件を満たす場合には課税されないことと取り扱われています。

食事代が課税されない場合

役員や使用人に支給する食事は、次の2つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。

①役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。

②次の金額が1か月当たり3,500円（消費税等の額を除く）以下であること。

（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）

　※10円未満の端数を切り捨て

上記の要件を満たしていない場合

食事の価額から役員や使用人の負担している金額を控除した残額が給与として課税されます。

一般的には食事代の60％以上を給食費として給与から天引きしているケースが多いです。

また、深夜勤務がある場合、深夜勤務者に夜食の支給ができないために

1食当たり300円（消費税等を除く）以下の金額を支給する場合には課税されません。

なお、残業または宿日直を行うときに支給する食事は、

これらの勤務に伴い追加的に必要となる食事を提供することになるので

無料で支給しても給与として課税しなくてもよいことになっています。

食事代勘定科目は？

従業員さんの食事代を支出した場合には

「福利厚生費」として処理します。

イートイン形式の社員食堂は消費税率10%、

お弁当は軽減税率8％など内容によって消費税率が異なるため注意しましょう。

社内に社員食堂がなくても

会社でお弁当を注文しているケースは多いと思います。

給与課税にならないために会社負担と個人負担の割合を明確にしておきましょう。

大井　瑛里佳　です。

令和6年6月より始まる定額減税

令和6年6月～12月までの毎月給与計算に新たなひと手間が加わり

さらに年末調整にも定額減税の計算が加わるなど

事務負担が増えます。

給与計算担当者ならきっとこのように考えると思います。

結局年末調整やるんだったら、毎月の給与計算はやらずに

年末調整時に定額減税の計算したらいいのでは？

令和6年5月29日に行われた政府の記者会見によると

6月から始まる定額減税のうち所得税の減税を給与に反映しなかった企業への罰則について

税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられる　

とのコメントがありました。

参考情報

毎月の給与支給時にやらずに年末調整時にまとめて行うことはできないので

忘れずに反映するようにしましょう。

大井　瑛里佳　です。

令和6年6月より定額減税がスタートします。

あっという間に始まりましたね。

定額減税とは？

こちら　でご確認ください。

定額減税は

本人のみの場合、所得税3万円、住民税1万円の減税が受けることできますが

なかには控除しきれない場合があります。

では控除しきれない場合はどうなるかというと

調整給付金として支給されることになりました。

今回は調整給付金についてまとめました。

※この記事は令和6年６月時点の情報を基に作成しています。

調整給付金の対象者は？

調整給付金の対象となる方は

所得税と個人住民税所得割の少なくとも一方を納められており、

定額減税しきれない額が生じることが見込まれる方が支給対象者となります。

調整給付金いつ？

調整給付金の支給時期ですが、

令和6年夏以降に当初給付と令和7年以降に不足額給付の２回あります。

・当初給付
　令和6年夏以降、個人住民税が課税される市区町村において、令和５年の所得状況

（所得税・個人住民税）に基づき、定額減税で引ききれないと見込まれるおおむねの額が支給されます。

・不足額給付
個人住民税が課される市区町村において、令和６年分の所得税と定額減税の実績の額が確定した後、

上記の当初給付では不足する金額があった場合に、追加で給付されます。

令和6年分の所得税が確定するのは翌年になるので、まずはおおむねの額が支給され

実績確定後、不足があったら支給という流れになっています。

所得税は国税、住民税は地方税ですが

所得税と住民税をまとめて個人住民税が課税される市区町村から支給されます。

（税務署からは支給されません）

調整給付金の計算方法

調整給付金の額についての算出方法は以下のとおりです。

①所得税分の控除不足額の算出方法

定額減税可能額　－　令和6年分推計所得税額（減税前）　＝　所得税分控除不足額（0未満の場合は0）

※定額減税可能額　3万円×（本人　＋　扶養親族数　）

　令和6年分推計所得税額　令和5年分所得税額実績を令和6年分所得税額とみなして計算します。

②個人住民税分の控除不足額の算出方法

定額減税可能額　－　令和6年度分個人住民税額（減税前）　＝　個人住民税分控除不足額（0未満の場合は0）

定額減税可能額　1万円×（本人　＋　扶養親族数　）

③　①　＋　②（1万円単位で切り上げて算出）

調整給付金の申請は？

調整給付（当初給付）の支給対象者の方には市区町村から確認書が送付される予定です。

確認書の記載内容をご確認の上、必要事項を記入の上、書類と一緒に送付します。

したがって確認書が届くまでは、アクションを起こすことはありません。

お住まいの市区町村によって必要な手続きは異なる場合があるので、

申請方法詳細はお住いの市区町村に確認をしましょう。

給付金が支給されるのは嬉しいですが

給付金制度が始まると同時に発生するのが詐欺の問題です。

給付金振込のためにATMの操作をお願いすることはないので応じないように注意しましょう。

大井　瑛里佳　です。

令和６年度税制改正に伴い、令和６年分所得税について定額による所得税額の特別控除が実施されることと

なりました。

事業主様宛に定額減税に関するパンフレットが届いたので

気になった方も多いと思います。

その名のとおり減税されるということですが

今回は定額減税についてまとめました。

※こちらの記事は令和6年4月時点の情報を基に作成しています。

定額減税の対象となる方は？

定額減税の金額とは？

特別控除の額は、次の金額の合計額です。

ただし、その合計額がその人の所得税額を超える場合には、その所得税額が限度となります。

１　本人（居住者に限ります。）　30,000円

２　同一生計配偶者または扶養親族 （いずれも居住者に限ります。）　30,000円

注意点）

同一生計配偶者とは合計所得所得金額が48万円以下の方です。

源泉控除対象配偶者の場合ですと所得者本人が900万円を超えると対象になりませんが

定額減税における同一生計配偶者では所得者本人が900万円を超える場合も含まれます。

また所得税法では扶養控除を受ける場合には16歳以上が対象となりますが

定額減税における扶養親族は16歳未満の方も含まれます。

定額減税の実施方法

特別控除は、所得の種類によって、次の方法により実施されます。

①給与所得者の場合
 令和６年６月１日以後最初に支払われる給与等（賞与を含み、源泉所得税の区分が甲欄に係る給与に限ります。）につき徴収される

源泉所得税等の額から特別控除に相当する金額が控除されます。

これにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は

以後、令和６年中に支払われる給与等につき源泉徴収されるべき所得税等の額から順次控除されます。

扶養親族の異動等により、特別控除の額が異動する場合は、中途で再計算するのではなく

年末調整により調整することとなります。

令和6年の給与計算及び年末調整がイレギュラーになりますので

給与等の源泉徴収事務に係る定額減税のしかた　を

確認されることをおすすめします。

②公的年金等の受給者の場合
 令和６年６月１日以後最初に厚生労働大臣等から支払われる公的年金等

（確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金等を除く）につき徴収される源泉徴収税額等の金額から

　特別控除の額に相当する金額が控除されます。これにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、

　以後、令和６年中に支払われる公的年金等につき徴収される源泉所得税等の金額から順次控除されます。

給与と公的年金等に係る両方の所得を有する方は、

還付申告となる場合や年金所得者に係る申告不要制度の適用がある場合で確定申告をしない場合を除き

確定申告において、所得税額から最終的な特別控除の額や源泉徴収税額等を差し引いて

納付すべき又は還付される所得税の金額を精算することになります。

③事業所得者等の場合
 

　原則として、令和６年分の所得税の確定申告（令和７年１月以降）の際に所得税の額から特別控除の額が控除されます。
 

　予定納税がある方については、確定申告での控除を待たずに、令和６年６月以後に通知される、

　令和６年分の所得税に係る第１期分予定納税額から本人分に係る特別控除の額に相当する金額のみが控除されます。

 なお、同一生計配偶者または扶養親族に係る特別控除の額に相当する金額については、

　予定納税額の減額申請の手続をすることにより特別控除の額を控除することができます。

　第１期分予定納税額から控除しきれなかった場合には、控除しきれない部分の金額を第２期分予定納税額から控除します。

 確定申告による精算に関する手続については、令和6年4月現在、掲載されておらず

　後日改めて国税庁ホームページにおいて掲載される予定です。

住民税の定額減税は？

所得税のみならず、住民税にも定額減税が実施されます。

１　本人（居住者に限ります。）　10,000円

２　同一生計配偶者または扶養親族 （いずれも居住者に限ります。）　10,000円

住民税については令和6年度納付の金額から定額減税が実施されますが

定額減税が実施方法は住民税の徴収方法により異なります。

①給与から徴収される方

例年は年税額を12か月に分割して徴収されますが

令和6年6月分は徴収せず、定額減税の額を控除した後の税額を

令和6年7月から令和7年5月までの11か月に分割して徴収されます。

※定額減税の対象とならない方は、例年どおり12か月に分割し徴収されます。

②普通徴収の方

定額減税の額を1期分（令和6年6月分）から控除します。

※1期分で控除しきれない場合は、2期分（令和6年8月分）の税額から順に控除します。

③年金から徴収される方

定額減税額を令和6年10月分から減税します。

※10月分から減税しきれない場合は、令和6年12月分の税額から順に控除します。

詳細はお住まいの自治体のホームページでご確認ください。

磐田市についてはこちら↓

定額減税について

こちらの定額減税の制度については

会計事務所、経理担当者の方の事務負担が増えることとなります。

直近では令和6年6月支給給与から影響がありますので

早め早めに行動していきましょう。

大井瑛里佳　です。

寄附金控除の一種で所得控除が受けられるふるさと納税ですが

2023年10月より改正があります。

今回はふるさと納税の改正についてまとめました。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とはふるさと納税サイトなどから所定の手続きに沿って地方自治体に寄付を行い

確定申告したり、ふるさとワンストップ特例の適用を受けることで控除を受けることができます。

寄附をすることで返礼品をもらえるのも魅力のひとつです。

ふるさと納税は寄附金控除の一種で算式は以下のとおりです。

その年中に支出した特定寄附金の額の合計額－2,000円＝寄附金控除額

　注：特定寄附金の額の合計額は所得金額の40％相当額が限度です。

ふるさと納税何が変わるの？

ふるさと納税の主な改正は以下のとおりです。

①ふるさと納税の募集に要する費用は、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とすること

返礼品の調達費用の割合を寄付額の３割以下、経費の総額を寄付額の５割以下にするルールがあります。

ところが経費の範囲として従来含まれていなかったワンストップ特例制度の事務費用や

寄付金受領書の発行費用といった「隠れ経費」があることが調査で判明しました。

なので、自治体によっては経費の総額が寄附金額の5割を超えるところもあるので

隠れ経費も含めて5割以下となるように経費のルールが厳格化されます。

②加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り返礼品として認める

原材料が他の都道府県産100％の熟成肉・精米を目玉の返礼品としている自治体もいますので

返礼品を取り下げざるを得ない状況となります。

総務省の報道資料

今回の改正により自治体の具体的な対応や返礼品の内容変更については明らかになっていません。

しかしながら、経費のルールが厳格化されたことで

寄附金額が値上がるのでは？

返礼品のラインナップが減るのでは？という憶測が飛び交っています。

今年ふるさと納税を行う予定で、お目当ての返礼品がある方は

早めにふるさと納税を行った方がいいですね。

大井　瑛里佳　です。

少し前まで投資はあやしい、損をするというイメージがありましたが

最近では投資をやっている方がだいぶ増えましたね。

預金に預入しても、お金は増えない

物価は上がり続けるので、支出は増える

どうやったら資産が増えるのだろうと関心を持つ方が多いです。

株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、

これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。

非課税口座内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が

非課税（税金がかからなくなる）になる制度がNISAです。

NISAは2014年より始まった制度ですが

2024年より新NISA制度が始まります。

新NISAとは？

新NISA制度は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に分かれます。

現行の「積立NISA」と「一般NISA」はどちらか一方しか選択できなかったのですが

新NISA制度は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用することができます。

また現行では非課税保有期間が積立NISA　20年、一般NISA　5年と期間が設けられていましたが

新NISA制度では無期限となります。

さらに年間投資枠が拡大されたり

（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年間360万円まで可能）

非課税保有限度額は、全体で1,800万円。(成長投資枠は、1,200万円）に拡大されます。

このように使い勝手が良くなりますのでこれから利用される方がますます増えそうですね。

これまでのNISAはどうなる？

すでに一般NISA、積立NISAをやっているよの方

2024年以降もそのまま非課税で保有可能で売却も自由です。

（非課税保有期間は現行のとおり購入時から一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間）

ですので、新NISAが始まるからと慌てて売却する必要はありません。

ただし非課税保有期間終了後、新NISAに移管することができませんし

現行のNISAについては口座開設期間は2023年までなので注意しましょう。

新NISA制度詳細はこちら

投資に関しては余剰資金で行うことが鉄則ですが

余剰資金がない場合は収入、支出のバランスを見直す必要があります。

しかし、毎月少額からでもできますので

興味のある方はチャレンジしてみてください。

大井　瑛里佳　です。

国税庁では開業された方対象に

記帳のしかた、決算のしかたの動画をアップしていますので

初めて行うよという方は視聴してみてください。

動画は白色申告と青色申告に分かれていますので

青色申告の申請をしている方は青色申告を

それ以外の方は白色申告を視聴してください。

白色申告の方はこちら

・記帳のしかた

・決算のしかた

青色申告の方はこちら

・記帳のしかた

・決算のしかた

いかがでしょうか？

動画を視聴したけれど分からないところがあった

私の場合はどうなの？という場合には

90分の相談も対応していますので、ぜひご検討ください。

お問い合わせはこちら