大井　瑛里佳　です。

令和7年度の最低賃金が改定されます。

従業員さんがいらっしゃる方は

最低賃金以上の金額の賃金を支給しなければなりません。

ちなみに静岡県は

令和7年11月1日より

1,097円に改定されます。（従前は1,034円）

毎年発効日が10月なんですが、今回は11月とちょっと遅めです。

従業員さんの賃金が新しい最低賃金を下回っていないかの確認と

必要であれば給与登録情報の変更をお願いいたします。

静岡県以外の最低賃金の一覧については

こちら

静岡県磐田市の税理士

大井　瑛里佳　です。

確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に

総所得金額などから差し引くことができる控除の1つに基礎控除というものがあります。

今までは合計所得金額が2,400万円以下の場合ですと、基礎控除は48万円でしたが

この基礎控除について改正されることになりました。

財務省の令和7年度税制改正の大綱によると

基礎控除について、合計所得金額が2,350万円以下である個人の控除額を10万円引き上げ

58万円となります。

基礎控除の額は合計所得の金額に応じて

以下のとおりとなります。

・合計所得金額が2,350万円以下である個人　58万円

・合計所得金額が2,350万円を超え2,400万円以下である個人　48万円

・合計所得金額が2,400万円を超え2,450万円以下である個人　32万円

・合計所得金額が2,450万円を超え2,500万円以下である個人　16万円

令和7年分以後の所得税について適用されます。

上記が当初の改正だったのですが

低所得者層の税負担軽減の観点から一部修正されることとなりました。

合計所得金額が少ない方については、基礎控除58万円に金額の上乗せがあります。

これが　基礎控除の特例の創設　です。

合計所得金額が655万円以下の方については金額の上乗せがあることにより

基礎控除の金額は以下のとおりとなります。

合計所得金額132万円以下の個人　基礎控除95万円（恒久措置）

合計所得金額132万円超336万円以下の個人　基礎控除88万円（令和7年～令和8年まで）

合計所得金額336万円超489万円以下の個人　基礎控除68万円（令和7年～令和8年まで）

合計所得金額489万円超655万円以下の個人　基礎控除63万円（令和7年～令和8年まで）

合計所得金額が132万円以下の方の基礎控除は恒久措置ですが

合計所得金額132万円超から655万円以下の個人の上乗せは期限付きとなります。

※基礎控除の特例は令和7年12月1日施行です。

かつては38万円だった基礎控除が48万円に変わり

ようやく48万円に慣れてきた矢先の改正で

なおかつ区分が多くなるので複雑になります。

令和7年度税制改正の大綱について

大井　瑛里佳　です。

給与から天引きされる健康保険料について

健康保険料率が毎年3月分（4月納付分）から

改定が行われます。

協会けんぽの方はこちらから確認できます。

協会けんぽの健康保険料率の改定

また令和7年度の雇用保険料率も改定されます。

労働者負担　5.5/1,000　　事業主負担 　9/1,000　　合計　14.5/1,000

令和6年が15.5 /1,000なので若干下がっています。

詳細はこちら

会社によっては春に昇給も実施する会社さんもあるので

健康保険料率、雇用保険料率、基本給の変更を給与ソフトで行います。

この時期はあらかじめカレンダー等に

料率確認などメモしておくと忘れずにすみますよ。

大井　瑛里佳　です。

本年の所得税確定申告の期限は

令和7年3月17日（月）　までです。

※今年は15日が土曜日のため、17日となります。

ご依頼いただいた方々ありがとうございました。

年一度、申告時期のみの確定申告業務に関しては

現在受付停止しています。

しかし、

取引量が少ない事業者の方については

６ヶ月毎にご訪問する（年2回）顧問契約もありますので

こちらもぜひご検討ください。

こちらから

旧年中は大変お世話になりました。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

大井瑛里佳税理士事務所

※2025年は1月6日（月）より営業します。

大井　瑛里佳　です。

令和6年12月28日（土）～令和7年1月5日（日）まで

お休みをいただきます。

メールの返信等お待たせするかと思いますが

よろしくお願いいたします。

大井　瑛里佳　です。

法人経営されている方や個人事業をされている方で

【経営セーフティ共済】という言葉を聞いたことがあるかと思います。

今回は経営セーフティ共済についてまとめました。

※令和6年10月の情報を基に作成しています。

経営セーフティ共済とは？倒産防止共済との違い

経営セーフティ共済とは、取引先事業者が倒産した際に、

中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度で

無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れることができます。

簡単にいうと取引先の経営難に伴って自身も経営難に陥るのを防ぎましょうというものです。

倒産防止共済と何が違うの？と思われる方もいますが

倒産防止共済と同じ意味です。

経営セーフティ共済が節税と言われる理由

こんな経営セーフティ共済ですが

インターネットで検索すると【節税】と出てきます。

これはなぜかというと

経営セーフティ共済の掛金は全額損金または必要経費に算入されるので

節税になると言われています。

また共済契約を解約した場合は、解約手当金を受け取れます。

自己都合の解約であっても、掛金を12ヶ月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、

40ヶ月以上納めていれば、掛金全額が戻ります（12ヶ月未満は掛捨てとなります）。

この掛金については掛金残高が800万円に達するまで納めることができます。

損金又は必要経費に算入できるうえ、貯金もできるという点で

お得と言われています。

経営セーフティ共済のデメリット

いいことだらけな印象がある経営セーフティ共済ですが

注意することがあります。

解約時には解約手当金は益金又は収入として計上することになります。

ですので、解約時にまとまった損金（必要経費）がない場合

解約手当金分がそのまま所得として増加することになるため、税負担も大きくなります。

節税のつもりが節税になっていないという事態に陥ってしまいますので

赤字の事業年度や多額の損金（必要経費）が見込まれる事業年度に解約するなど

解約のタイミングを間違えないよう注意が必要となります。

掛け金が全額損金（経費）になる部分のみ意識がいきやすいですが

お金が入ってくる＝所得になりますので、出口部分も意識したうえで検討しましょう。

また、1年以上事業を継続していることや

個人事業主の方は事業所得がある方が要件となっていることと等ルールがありますので

加入を検討されている方は事前に確認しておきましょう。

経営セーフティ共済の前納いつまで？

経営セーフティ共済の掛金ですが、前納（事前にまとめて納付）をした場合、

前納期間が1年（12か月）以内であれば、

全額を支払った事業年度の損金または事業所得の必要経費にすることができます。

経営セーフティ共済の掛金を前納（事前にまとめて納付）したいという方

経営セーフティの前納の期日については中小機構FAQによると以下のとおりです。

①個人事業主の場合

委託機関の窓口で、その年の最終営業日までに加入申込手続きを完了すれば年内の加入扱いになります。

ただし、加入には中小機構による所定の審査があるためご注意ください。

加入時のみ掛金を口座振込で納付することができるので、掛金をその年の必要経費に算入することを希望する場合には、

年内の最終営業日までに中小機構に着金するようにお振込します。

②法人の場合

委託機関の窓口で、その事業年度の決算日までに加入申込手続きを完了すれば事業年度内の加入扱いになります。

ただし、加入には中小機構による所定の審査があるためご注意ください。

加入時のみ掛金を口座振込で納付することができるので、掛金をその事業年度の損金に算入することを希望される場合は、

事業年度内の最終営業日までに中小機構に着金するようにお振込みします。

中小機構共済FAQはこちら

このように直前まで前納ができますが、万が一のときを考えて

余裕を持って検討・実行した方がよさそうですね。

経営セーフティ共済の改正

お得だよと言われている経営セーフティ共済ですが

令和6年10月1日より改正されました。

特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例における独立行政法人中小企業
基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済事業に係る措置について、中小企業
倒産防止共済法の共済契約の解除があった後同法の共済契約を締結した場合に
は、その解除の日から同日以後２年を経過する日までの間に支出する当該共済
契約に係る掛金については、本特例の適用ができないこととする（所得税につ
いても同様とする。）。
（注）上記の改正は、令和６年 10 月１日以後の共済契約の解除について適用する。

令和6年度税制改正大綱より

簡単に言うと

経営セーフティ共済を解約した場合、すぐに再加入はできるけれども

解約日から2年を経過する日までに支払った掛け金は損金になりませんよ

ということです。

本来経営セーフティ共済は取引先事業者が倒産した際に、

中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度であって

節税のために作られた制度ではないのですが

税制上の優遇措置があると理由で加入・脱退を繰り返す人が増えたので

このような改正が入りました。

短期間で脱退、再加入することは可能ですが、税制上ではお得にならないことを

おさえておきましょう。

大井　瑛里佳　です。

インボイス発行事業者として登録すると

インボイス発行事業者公表サイトにて自分の名前が公表されます。

もし登録後、婚姻等により氏名が変更された場合はどうなるのでしょうか？

氏名変更があった場合のインボイスの手続きは？

婚姻等により公表されている氏名が変更となった場合は、

「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書」の提出が必要となります。

氏名変更があった場合、速やかにこちらの届出書を提出しましょう。

インボイスで旧姓を使用したい場合は？

婚姻により氏名が変更された場合であっても

仕事は今後も旧姓で続けていきたい、

現在公表されている氏名を変更したくない

こんな方もいるかと思います。

旧姓が住民票に併記されている場合は、氏名に代えて旧姓での氏名を公表することもできます。

氏名変更後も引き続き旧姓で公表したい方は

以下の手続きを行います。

①旧姓について住民票に併記する手続をする

②適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書を提出する

③適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書を提出する

　③の申出書では

　【旧姓氏名を氏名に代えて公表する】

　【旧姓氏名と氏名を併記して公表する】

　を選択することができます。

なお、旧姓氏名を公表する場合　添付書類として住民票の写しが必要となりますのでご注意ください。

結婚後も旧姓で働きたい女性は増えてきています。

インボイス公表サイトで旧姓で公表することは可能ですので

氏名変更があった場合には速やかに行いましょう。

　時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます

お問い合わせフォームについてですが

お問い合わせフォームより送信されると当事務所のメールアドレスへ通知されるという仕組みになっておりますが

この通知に関して不具合が見つかりましたので、修正を行いました。

問い合わせいただいた方にはご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした。

大井瑛里佳税理士事務所

大井　瑛里佳　です。

毎年10月になると最低賃金の改定が行われます。

事業主は最低賃金以上の給料を支給する必要があります。

ちなみに静岡県の最低賃金は1,034円に改定されます。

（現行は984円）

ついに1,000円超えになります。

厚生労働省のサイトで各都道府県の最低賃金が公表されていますので

給与の基本情報の変更をお願いいたします。

全国の最低賃金の一覧はこちら

また労務費は固定費になりますので

最低賃金の改定は資金繰りに影響します。

10月以降の資金繰りも見直していきましょう。