大井瑛里佳　です。

寄附金控除の一種で所得控除が受けられるふるさと納税ですが

2023年10月より改正があります。

今回はふるさと納税の改正についてまとめました。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とはふるさと納税サイトなどから所定の手続きに沿って地方自治体に寄付を行い

確定申告したり、ふるさとワンストップ特例の適用を受けることで控除を受けることができます。

寄附をすることで返礼品をもらえるのも魅力のひとつです。

ふるさと納税は寄附金控除の一種で算式は以下のとおりです。

その年中に支出した特定寄附金の額の合計額－2,000円＝寄附金控除額

　注：特定寄附金の額の合計額は所得金額の40％相当額が限度です。

ふるさと納税何が変わるの？

ふるさと納税の主な改正は以下のとおりです。

①ふるさと納税の募集に要する費用は、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とすること

返礼品の調達費用の割合を寄付額の３割以下、経費の総額を寄付額の５割以下にするルールがあります。

ところが経費の範囲として従来含まれていなかったワンストップ特例制度の事務費用や

寄付金受領書の発行費用といった「隠れ経費」があることが調査で判明しました。

なので、自治体によっては経費の総額が寄附金額の5割を超えるところもあるので

隠れ経費も含めて5割以下となるように経費のルールが厳格化されます。

②加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り返礼品として認める

原材料が他の都道府県産100％の熟成肉・精米を目玉の返礼品としている自治体もいますので

返礼品を取り下げざるを得ない状況となります。

総務省の報道資料

今回の改正により自治体の具体的な対応や返礼品の内容変更については明らかになっていません。

しかしながら、経費のルールが厳格化されたことで

寄附金額が値上がるのでは？

返礼品のラインナップが減るのでは？という憶測が飛び交っています。

今年ふるさと納税を行う予定で、お目当ての返礼品がある方は

早めにふるさと納税を行った方がいいですね。