大井　瑛里佳　です。

秋はお祭りがある季節で特に10月の週末では

必ずどこかでお祭りが開催されてるので非常ににぎやかです。

お祭り開催に際して、協賛金を支出した場合の取り扱いについてまとめました。

※令和5年10月時点の法令に基づいて作成しています。

協賛金とは

一般的に協賛金はイベントや事業に対して企業が支払う金銭のことをいい

イベントや事業の趣旨に賛同し、サポートをするために金銭を支出します。

協賛金を支出した場合の勘定科目？

協賛金を支出した場合、支払先との関係性や目的に応じて

以下の勘定科目を使用していきます。

・事業に直接関係のない者に対して金銭の贈与をした場合

　事業に直接関係のない者に対して金銭の贈与をした場合

「寄附金」として計上します。（雑費勘定を使用する場合もあります。）

　法人税法では国や地方公共団体への寄附金と指定寄附金はその全額が損金になり、

　それ以外の寄附金は一定の限度額までが損金に算入できます。

　※損金算入とは経費にできますという意味

　例えば地区のお祭りで協賛金を支出した場合は、一般の寄附金として

　以下の金額まで損金算入することができます。

〔資本金等の額 ××＋所得の金額×〕×＝〔損金算入限度額〕

・お祭りの主催者が取引先であり、主催者に対し金銭の贈与をした場合

　お祭りの主催者が取引先である場合、

　事業に関係がある者に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために

　支出するものであるため、「交際費」に該当します。

　法人税法では交際費については一定の金額までは損金に算入することができます。

　※資本金の額1億円以下の法人（資本金5億円以上の100％子法人等を除く）については

　　800万円×その事業年度の月数/12

・広告宣伝のために支出した場合

のぼりや提灯に企業名を入れたり、パンフレットやホームページに協賛企業の広告掲載するなど

不特定多数の者に対して広告宣伝目的で協賛金を支出した場合には

「広告宣伝費」として計上します。

法人税法上広告宣伝費については損金に算入することができます。

協賛金の消費税は？

協賛金を支出した場合の消費税の取り扱いですが

金銭の贈与は「資産の譲渡、貸付け又は役務の提供」に該当しない（対価性がない）ため、不課税取引に該当します。

しかし、広告宣伝のために協賛金を支出した場合には、広告宣伝効果という対価性があるので

課税仕入れに該当します。

対価性のない寄附金、交際費は不課税取引、対価性のある広告宣伝費は課税仕入れというように

取り扱いが異なりますのでご注意ください。

いかがでしょうか？

名目に関わらず、支払先や支払目的に応じて取り扱いが異なるということを

おさえていきましょう。

大井　瑛里佳　です。

2023年10月からのインボイス制度の運用に伴い

インプット作業を進められていることと思います。

が、しかし

量が多すぎて、大変という方多いと思います。

そこで最低限おさえておくといいことをご紹介します。

※令和5年9月時点の法令に基づき作成しています。

インボイス発行する側のポイント

インボイス発行事業者は

インボイスを交付する義務と写しを保存する義務があります。

インボイスの種類

インボイス発行事業者が発行するインボイスは以下のとおりです。

・インボイス

　資産の譲渡や貸付け、サービスの提供をした場合に交付します。

　記載事項は以下のとおりですので、記載漏れがないか今一度確認しましょう。

　①インボイス発行事業者の氏名又は名称及び登録番号

　②課税資産の譲渡等を行った年月日

　③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容

　④課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率

　⑤税率ごとに区分した消費税額等

　⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

手書きで領収書を作成する際、登録番号を記載するのが面倒な場合、

登録番号のゴム印を作っておくと便利です。

※プロモーション

・修正インボイス

　インボイスの記載事項に誤りがあった場合に交付するものです。

　交付方法は

・誤りがあった事項を訂正し、改めて記載事項のすべてを記載したものを交付する方法

・当初に交付したものとの関連性を明らかにし、修正した事項を明示したものを交付する方法

が挙げられます。

・返還インボイス

　返品、値引きがあった場合に発行するものです。

　こちらは交付の「求め」がなかった場合にも交付する義務があります。

　ちなみに値引き等が1万円未満の場合、返還インボイスの交付は不要です。

インボイス写しの保存

インボイスを交付した場合

交付した日又は提供した日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間、

保存しなければなりません。

インボイス登録番号の案内

取引先が今後も安心して取引ができるように

自社のインボイス登録番号の案内文書を作成して通知しましょう。

インボイス発行事業者がおさえておくポイントは

交付義務と保存義務を遵守すること

記載事項のルールを守ること　です。

インボイスをもらう側のポイント

インボイスがなかったら

仕入税額控除の適用を受けることができないので、

代金を支払った場合にはインボイスをもらう習慣づける必要があります。

※仕入税額控除・・・売上の消費税から支払いでかかった消費税から差し引くことをいいます。

　　　　　　　　　　仕入税額控除が少ないと消費税の納付が増えます。

インボイスをもらったら

インボイスをもらったら、まずは登録番号が正しいか確認しましょう。

国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで

登録番号を入力して検索することで調べることができます。

検索サイト　はこちら

そして、記載事項などインボイスの要件を満たしているか確認し

誤りがあったら、修正依頼をします。

取引先のインボイス取得方法を確認する

紙でインボイスをもらえる場合は問題ありませんが

インターネット経由で購入したり、

口座引き落としでその都度インボイスがもらえない場合など

取引先のインボイス対応及び取得方法を確認しておきましょう。

（ホームページなどでインボイス対応について記載している会社さんも多いです。）

万が一インボイスがもらえなかった場合

これまでどおり取引を継続するか、税負担を考慮し取引先を選定するのか

検討する必要があります。

取引金額が少額だった場合

税込金額1万円未満のものの支払いをした場合、

インボイスの保存がなくとも一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除ができます。

少額特例と呼ばれるものです。

こちらは基準期間における課税売上高が１億円以下又は

特定期間における課税売上高が５千万円以下の事業者が、適用対象者となります。

※

基準期間とは、個人事業者の場合はその年の前々年、

　　　　　　　事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度のこと。

特定期間とは、個人事業者については前年１月から６月までの期間をいい、

　　　　　　　法人については前事業年度の開始の日以後６月の期間のこと

実はこちらは期間限定のお助け措置で令和５年10月１日から令和11年９月30日までの期間が

適用対象期間となります

インボイス発行事業者以外から購入した場合

インボイス制度が始まるとインボイス発行事業者以外の者から

仕入などをしてもインボイスがもらえないので仕入税額控除の適用を受けることができません。

しかし、期間限定のお助け措置として

一定期間はインボイス発行事業者以外の者からの仕入であっても

一定の金額を仕入税額とみなして控除することができます。

詳細は以下のとおりです。

令和5年10月1日～令和8年9月30日まで　仕入税額相当額の80％

令和8年10月1日～令和11年9月30日まで　仕入税額相当額の50%

こちらの適用を受ける場合

「経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨」を帳簿に記載する必要があります。

このように、1万円未満の少額取引であったり、インボイス発行事業者以外の者から仕入については

インボイスがなくても税負担に大きな影響はありませんが

これらの規定はあくまでも期間限定であるので、

今のうちからインボイス取得を習慣づけた方がいいです。

インボイス制度ですが、実際に始まってから不具合など初めて見えるものがあります。

そして対応すべく新たなルールが設けられるなど

慣れるまで大変なことが多いかと思いますが

いま公表されているルールは最低限おさえておきましょう。

大井　瑛里佳　です。

個人事業主の方の中には個人名ではなく

お店の名前で活動している方もいます。

ネットショップや実店舗があったり

請求書やレシートにはお店の名前が印字されていたり。

したがって、お客様にはあなたのことをお店の名前で認知しています。

インボイス発行事業者となる場合

インボイス登録番号公表サイトでは

最初個人名で公表されますので

受け取った請求書やレシートに記載してあるお店の名前が表示されません。

なので、お客様がインボイス登録番号公表サイトを閲覧したときに

請求書やレシートのお店がインボイス発行事業者かどうか分かりづらいということが起こります。

そこで

「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を提出することで、

公表サイトにお店の名前 を公表することができます。

納税地、氏名、登録番号のほか、公表するお店の名前を記載するだけなので簡単です。

お店の名前で活動している個人事業主の方はぜひチャレンジしてみてください。

詳細はこちら