大井　瑛里佳　です。

令和7年度の最低賃金が改定されます。

従業員さんがいらっしゃる方は

最低賃金以上の金額の賃金を支給しなければなりません。

ちなみに静岡県は

令和7年11月1日より

1,097円に改定されます。（従前は1,034円）

毎年発効日が10月なんですが、今回は11月とちょっと遅めです。

従業員さんの賃金が新しい最低賃金を下回っていないかの確認と

必要であれば給与登録情報の変更をお願いいたします。

静岡県以外の最低賃金の一覧については

こちら

静岡県磐田市の税理士

大井　瑛里佳　です。

確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に

総所得金額などから差し引くことができる控除の1つに基礎控除というものがあります。

今までは合計所得金額が2,400万円以下の場合ですと、基礎控除は48万円でしたが

この基礎控除について改正されることになりました。

財務省の令和7年度税制改正の大綱によると

基礎控除について、合計所得金額が2,350万円以下である個人の控除額を10万円引き上げ

58万円となります。

基礎控除の額は合計所得の金額に応じて

以下のとおりとなります。

・合計所得金額が2,350万円以下である個人　58万円

・合計所得金額が2,350万円を超え2,400万円以下である個人　48万円

・合計所得金額が2,400万円を超え2,450万円以下である個人　32万円

・合計所得金額が2,450万円を超え2,500万円以下である個人　16万円

令和7年分以後の所得税について適用されます。

上記が当初の改正だったのですが

低所得者層の税負担軽減の観点から一部修正されることとなりました。

合計所得金額が少ない方については、基礎控除58万円に金額の上乗せがあります。

これが　基礎控除の特例の創設　です。

合計所得金額が655万円以下の方については金額の上乗せがあることにより

基礎控除の金額は以下のとおりとなります。

合計所得金額132万円以下の個人　基礎控除95万円（恒久措置）

合計所得金額132万円超336万円以下の個人　基礎控除88万円（令和7年～令和8年まで）

合計所得金額336万円超489万円以下の個人　基礎控除68万円（令和7年～令和8年まで）

合計所得金額489万円超655万円以下の個人　基礎控除63万円（令和7年～令和8年まで）

合計所得金額が132万円以下の方の基礎控除は恒久措置ですが

合計所得金額132万円超から655万円以下の個人の上乗せは期限付きとなります。

※基礎控除の特例は令和7年12月1日施行です。

かつては38万円だった基礎控除が48万円に変わり

ようやく48万円に慣れてきた矢先の改正で

なおかつ区分が多くなるので複雑になります。

令和7年度税制改正の大綱について

大井　瑛里佳　です。

毎年10月になると最低賃金の改定が行われます。

事業主は最低賃金以上の給料を支給する必要があります。

ちなみに静岡県の最低賃金は1,034円に改定されます。

（現行は984円）

ついに1,000円超えになります。

厚生労働省のサイトで各都道府県の最低賃金が公表されていますので

給与の基本情報の変更をお願いいたします。

全国の最低賃金の一覧はこちら

また労務費は固定費になりますので

最低賃金の改定は資金繰りに影響します。

10月以降の資金繰りも見直していきましょう。

大井　瑛里佳　です。

2024年8月10日（土）～13日（火）、15日（木）について

お休みをいただきます。

14日（水）は営業していますが、外出の予定があるため

メール対応等少々お待たせすることがあります。

暑い日が続きますが、体調を崩されませんようご自愛ください。

大井　瑛里佳　です。

2024年6月29日（土）ワークピア磐田にて開催の

女性起業家育成講座はじまりセミナーの講師を担当させていただきました。

こちらは起業に興味がある女性を対象とした継続講座で

起業のしかたを学んでいきます。

私はその中で財務の分野を担当させていただきました。

どういった内容をお話ししたかというと

・個人事業主の納める税金の種類

・開業届

・確定申告

・売上・経費

・青色申告、白色申告

・電子帳簿保存法改正

・インボイス制度

・価格の設定

これらについてお話をさせていただきました。

ただ理論的なお話しをするのではなく

今までご相談いただいた経験であったり

自分自身が個人事業主として活動してきた経験を交えてお話しさせていただきました。

はじまりセミナーでは起業に必要な様々な分野を学ぶことができますが

１度で全て理解することは難しいと思います。

実際にやってみることで

「あ～こういうことだったのね」と分かってきます。

シンプルだと思っていたことが実際にやってみたらけっこう大変だったなど

やってみて初めて見える景色があるので

どんどんチャレンジしていただきたいです。

今回講座の準備をするにあたり自分の過去を振り返りましたが

経験することの大切さを改めて感じましたので

私自身もマンネリ化するのではなく、チャレンジしていきたいと思います。

磐田市でははじまりセミナーを始め

起業に対してさまざまな支援を行っていますので

ぜひチェックしてみてください。

大井　瑛里佳　です。

郵便サービスの安定的な提供を維持していくため、郵便料金が

変更されることになりました。

切手値上げいつから？

2024年10月1日（火）より郵便料金が変更され、実質値上げとなります。

切手の値上げいくら？

定形郵便物の料金ですが

2024年9月30日まで　25ｇまで　84円、　50ｇまで　94円

↓

2024年10月1日より　50ｇまで　110円

※料金が統一されます。

ちなみに通常はがきについては

2024年9月30日まで　63円

↓

2024年10月1日より　85円　です。

新料金の郵便切手等については2024年9月2日（月）より販売されます。

手持ちの切手を交換できる？

新料額との差額および所定の手数料をお支払いただくことにより変更後の郵便切手に

交換することができます。

交換手数料は1回当たりの交換請求枚数が100枚未満の場合、

郵便切手1枚につき9月30日までは5円、10月1日以降は6円となりますので

早めに交換した方がお得です。

切手１枚あたりの値上げ自体は少額ですが

郵送量が多い事業主さんにとっては大きな痛手になりますね。

郵便切手の料金改定の詳細については

こちら　をご覧ください。

大井　瑛里佳　です。

お勤めの方が毎月会社からもらえる給与は給与所得となりますが

この給与所得の中は現物給与というものがあります。

現物給与とは何か？、そして現物給与のなかでよくある食事代についてまとめました。

※この記事は令和6年6月時点の情報を基に作成しています。

現物給与とは？

まず給与所得とは所得税法第28条で

給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る

所得をいう

規定されています。

給与というと現金で受け取るイメージが強いですが

現金以外にも物、権利その他経済的な利益を与えた場合も給与として取り扱います。

現金支給の給与以外のものを「現物給与」といいます。

イメージとしては役員や使用人に何らかの利益がもたらされた場合は給与扱いになるということです。

しかしすべてが給与になるのではなく、一定のものについては

非課税として取り扱われたり、課税しないと取り扱われるものがあります。

食事代を支給した場合の取り扱い

役員や使用人に対して支給する食事代については

本来もらった給与のなかから支払うべきものと認められるため

雇用主が食事代を何らかの形で負担した場合には

食事代の支給を受けた人にとって食事代相当額の経済的利益が発生したことになり

原則は給与として課税されます。

食事代については次の区分に応じ評価されます。

①雇用主が調理して支給する食事

　その食事の材料等に要する直接費の額に相当する金額

②雇用主が購入して支給する食事

その食事の購入価額に相当する金額

※消費税等の額を含めた金額

しかしながら食事に関しては

業務の遂行上必要であるから支給する場合は、福利厚生の側面もあること

また少額不追及の観点から一律に課税するのは適当でないことから

注）少額不追及とは少額なものまで強いて追求し課税することは必ずしも妥当ではない

一定の要件を満たす場合には課税されないことと取り扱われています。

食事代が課税されない場合

役員や使用人に支給する食事は、次の2つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。

①役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。

②次の金額が1か月当たり3,500円（消費税等の額を除く）以下であること。

（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）

　※10円未満の端数を切り捨て

上記の要件を満たしていない場合

食事の価額から役員や使用人の負担している金額を控除した残額が給与として課税されます。

一般的には食事代の60％以上を給食費として給与から天引きしているケースが多いです。

また、深夜勤務がある場合、深夜勤務者に夜食の支給ができないために

1食当たり300円（消費税等を除く）以下の金額を支給する場合には課税されません。

なお、残業または宿日直を行うときに支給する食事は、

これらの勤務に伴い追加的に必要となる食事を提供することになるので

無料で支給しても給与として課税しなくてもよいことになっています。

食事代勘定科目は？

従業員さんの食事代を支出した場合には

「福利厚生費」として処理します。

イートイン形式の社員食堂は消費税率10%、

お弁当は軽減税率8％など内容によって消費税率が異なるため注意しましょう。

社内に社員食堂がなくても

会社でお弁当を注文しているケースは多いと思います。

給与課税にならないために会社負担と個人負担の割合を明確にしておきましょう。

大井　瑛里佳　です。

令和6年6月より始まる定額減税

令和6年6月～12月までの毎月給与計算に新たなひと手間が加わり

さらに年末調整にも定額減税の計算が加わるなど

事務負担が増えます。

給与計算担当者ならきっとこのように考えると思います。

結局年末調整やるんだったら、毎月の給与計算はやらずに

年末調整時に定額減税の計算したらいいのでは？

令和6年5月29日に行われた政府の記者会見によると

6月から始まる定額減税のうち所得税の減税を給与に反映しなかった企業への罰則について

税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられる　

とのコメントがありました。

参考情報

毎月の給与支給時にやらずに年末調整時にまとめて行うことはできないので

忘れずに反映するようにしましょう。

大井　瑛里佳　です。

令和6年6月より定額減税がスタートします。

あっという間に始まりましたね。

定額減税とは？

こちら　でご確認ください。

定額減税は

本人のみの場合、所得税3万円、住民税1万円の減税が受けることできますが

なかには控除しきれない場合があります。

では控除しきれない場合はどうなるかというと

調整給付金として支給されることになりました。

今回は調整給付金についてまとめました。

※この記事は令和6年６月時点の情報を基に作成しています。

調整給付金の対象者は？

調整給付金の対象となる方は

所得税と個人住民税所得割の少なくとも一方を納められており、

定額減税しきれない額が生じることが見込まれる方が支給対象者となります。

調整給付金いつ？

調整給付金の支給時期ですが、

令和6年夏以降に当初給付と令和7年以降に不足額給付の２回あります。

・当初給付
　令和6年夏以降、個人住民税が課税される市区町村において、令和５年の所得状況

（所得税・個人住民税）に基づき、定額減税で引ききれないと見込まれるおおむねの額が支給されます。

・不足額給付
個人住民税が課される市区町村において、令和６年分の所得税と定額減税の実績の額が確定した後、

上記の当初給付では不足する金額があった場合に、追加で給付されます。

令和6年分の所得税が確定するのは翌年になるので、まずはおおむねの額が支給され

実績確定後、不足があったら支給という流れになっています。

所得税は国税、住民税は地方税ですが

所得税と住民税をまとめて個人住民税が課税される市区町村から支給されます。

（税務署からは支給されません）

調整給付金の計算方法

調整給付金の額についての算出方法は以下のとおりです。

①所得税分の控除不足額の算出方法

定額減税可能額　－　令和6年分推計所得税額（減税前）　＝　所得税分控除不足額（0未満の場合は0）

※定額減税可能額　3万円×（本人　＋　扶養親族数　）

　令和6年分推計所得税額　令和5年分所得税額実績を令和6年分所得税額とみなして計算します。

②個人住民税分の控除不足額の算出方法

定額減税可能額　－　令和6年度分個人住民税額（減税前）　＝　個人住民税分控除不足額（0未満の場合は0）

定額減税可能額　1万円×（本人　＋　扶養親族数　）

③　①　＋　②（1万円単位で切り上げて算出）

調整給付金の申請は？

調整給付（当初給付）の支給対象者の方には市区町村から確認書が送付される予定です。

確認書の記載内容をご確認の上、必要事項を記入の上、書類と一緒に送付します。

したがって確認書が届くまでは、アクションを起こすことはありません。

お住まいの市区町村によって必要な手続きは異なる場合があるので、

申請方法詳細はお住いの市区町村に確認をしましょう。

給付金が支給されるのは嬉しいですが

給付金制度が始まると同時に発生するのが詐欺の問題です。

給付金振込のためにATMの操作をお願いすることはないので応じないように注意しましょう。

大井　瑛里佳　です。

令和６年度税制改正に伴い、令和６年分所得税について定額による所得税額の特別控除が実施されることと

なりました。

事業主様宛に定額減税に関するパンフレットが届いたので

気になった方も多いと思います。

その名のとおり減税されるということですが

今回は定額減税についてまとめました。

※こちらの記事は令和6年4月時点の情報を基に作成しています。

定額減税の対象となる方は？

定額減税の金額とは？

特別控除の額は、次の金額の合計額です。

ただし、その合計額がその人の所得税額を超える場合には、その所得税額が限度となります。

１　本人（居住者に限ります。）　30,000円

２　同一生計配偶者または扶養親族 （いずれも居住者に限ります。）　30,000円

注意点）

同一生計配偶者とは合計所得所得金額が48万円以下の方です。

源泉控除対象配偶者の場合ですと所得者本人が900万円を超えると対象になりませんが

定額減税における同一生計配偶者では所得者本人が900万円を超える場合も含まれます。

また所得税法では扶養控除を受ける場合には16歳以上が対象となりますが

定額減税における扶養親族は16歳未満の方も含まれます。

定額減税の実施方法

特別控除は、所得の種類によって、次の方法により実施されます。

①給与所得者の場合
 令和６年６月１日以後最初に支払われる給与等（賞与を含み、源泉所得税の区分が甲欄に係る給与に限ります。）につき徴収される

源泉所得税等の額から特別控除に相当する金額が控除されます。

これにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は

以後、令和６年中に支払われる給与等につき源泉徴収されるべき所得税等の額から順次控除されます。

扶養親族の異動等により、特別控除の額が異動する場合は、中途で再計算するのではなく

年末調整により調整することとなります。

令和6年の給与計算及び年末調整がイレギュラーになりますので

給与等の源泉徴収事務に係る定額減税のしかた　を

確認されることをおすすめします。

②公的年金等の受給者の場合
 令和６年６月１日以後最初に厚生労働大臣等から支払われる公的年金等

（確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金等を除く）につき徴収される源泉徴収税額等の金額から

　特別控除の額に相当する金額が控除されます。これにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、

　以後、令和６年中に支払われる公的年金等につき徴収される源泉所得税等の金額から順次控除されます。

給与と公的年金等に係る両方の所得を有する方は、

還付申告となる場合や年金所得者に係る申告不要制度の適用がある場合で確定申告をしない場合を除き

確定申告において、所得税額から最終的な特別控除の額や源泉徴収税額等を差し引いて

納付すべき又は還付される所得税の金額を精算することになります。

③事業所得者等の場合
 

　原則として、令和６年分の所得税の確定申告（令和７年１月以降）の際に所得税の額から特別控除の額が控除されます。
 

　予定納税がある方については、確定申告での控除を待たずに、令和６年６月以後に通知される、

　令和６年分の所得税に係る第１期分予定納税額から本人分に係る特別控除の額に相当する金額のみが控除されます。

 なお、同一生計配偶者または扶養親族に係る特別控除の額に相当する金額については、

　予定納税額の減額申請の手続をすることにより特別控除の額を控除することができます。

　第１期分予定納税額から控除しきれなかった場合には、控除しきれない部分の金額を第２期分予定納税額から控除します。

 確定申告による精算に関する手続については、令和6年4月現在、掲載されておらず

　後日改めて国税庁ホームページにおいて掲載される予定です。

住民税の定額減税は？

所得税のみならず、住民税にも定額減税が実施されます。

１　本人（居住者に限ります。）　10,000円

２　同一生計配偶者または扶養親族 （いずれも居住者に限ります。）　10,000円

住民税については令和6年度納付の金額から定額減税が実施されますが

定額減税が実施方法は住民税の徴収方法により異なります。

①給与から徴収される方

例年は年税額を12か月に分割して徴収されますが

令和6年6月分は徴収せず、定額減税の額を控除した後の税額を

令和6年7月から令和7年5月までの11か月に分割して徴収されます。

※定額減税の対象とならない方は、例年どおり12か月に分割し徴収されます。

②普通徴収の方

定額減税の額を1期分（令和6年6月分）から控除します。

※1期分で控除しきれない場合は、2期分（令和6年8月分）の税額から順に控除します。

③年金から徴収される方

定額減税額を令和6年10月分から減税します。

※10月分から減税しきれない場合は、令和6年12月分の税額から順に控除します。

詳細はお住まいの自治体のホームページでご確認ください。

磐田市についてはこちら↓

定額減税について

こちらの定額減税の制度については

会計事務所、経理担当者の方の事務負担が増えることとなります。

直近では令和6年6月支給給与から影響がありますので

早め早めに行動していきましょう。