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会社設立してお仕事を始めてみたいという方
会社設立の際にやっておくことをご紹介します。
会社設立で決めること
会社を設立する場合、
例えばこんなことを決めていきます。
・会社名
・会社設立形態
「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」があります。
・本店所在地
会社法律上の住所のことです。
・発起人
会社設立の手続きを行う人です。
・設立年月日
・事業年度
個人事業は暦年(1/1~12/31)ですが、会社は区切りを自分で決めます。
・資本金の金額
事業を運営するために準備したお金です。
・事業目的
設立したら何をするのか?を簡潔にまとめたものです。
こちらはほんの一例で会社設立形態によって
追加で決めることが生じてきます。
定款認証、設立登記
会社を設立するための準備として
定款というものを作成します。
定款とは、先述した「会社設立ではこれを決める」で決めた事項など
会社の約束事をまとめたものです。
この定款作成後、株式会社の場合は公証役場にて
定款認証を受けます。
※合同会社の場合は定款を作成しますが、認証は不要です。
定款の認証が終わったら
会社の登録の申請をします。(登記といいます。)
登記が完了したら、無事に会社が設立したことになります。
定款の作成から登記申請までご自身で行うことができますが
相談しながら決めていきたい、手続きが難しい場合は
司法書士の先生にお願いすることもできます。
会社設立後も登記変更することがありますので
設立のタイミングで司法書士の先生にお願いすることをおすすめします。
営業許可の申請
事業の内容によっては、営業許可の申請が必要になります。
無許可で営業をしてしまった場合、罰則がありますので
まずご自身が行う予定の事業について営業許可の必要があるかを確認し
必要であったら手続きをしましょう。
営業許可の必要な業種だけど、ひとりで申請するのは大変
そんな場合は、行政書士の先生に相談してみましょう。
印鑑の準備
会社で使用していく主な印鑑の種類は以下のとおりです。
・代表者印
代表印は会社を設立する際に法務局に登録する印鑑のことで
個人でいうと実印に相当します。
重要な契約書や官公庁への書類などに押印します。
・銀行印
銀行での口座開設や手続きに使用される印鑑です。
他の会社の印鑑と銀行印に併用することも可能ですが
盗難、紛失を避けるために銀行印を作成しておきましょう。
・角印
印影が四角になっている印鑑で
見積書や請求書、領収書など日常業務で使用する書類の認印として使用されます。
・住所印
ゴム印と呼ばれるもので会社名、住所、電話番号の記入が必要な時に使用されます。
こちらは必ず作らなければならないものではありませんが
日常業務において住所、会社名、電話番号を記入するシーンは多いので
住所印があると記入を省くことができるので便利です。
上記のほか、書留や荷物の受け取り時など、簡易的な業務に使用する
会社認印を作成する会社もいます。
銀行口座の開設
会社設立したら銀行口座を開設しましょう。
銀行口座の開設時には提出書類がありますので
来店前に銀行のホームページなどで必要な書類を確認しましょう。
提出書類は銀行によって異なりますが
一般的には以下のものを提出します。
・履歴事項全部証明書
・定款や株主名簿など会社の実質的支配者を確認できる書類
・印鑑証明
・来店者の公的な本人確認書類
これは、会社名義口座を悪用した詐欺等の犯罪が多発しており
金融犯罪を未然に防ぐためにこのようになっています。
したがって場合によっては
会社案内のパンフレットや取引先向けの提案書など
会社の実態が分かるような資料を追加で提出する必要があります。
会社の銀行口座が開設されるまでは日数を要するので
それまでは会社の銀行口座を通しての取引ができないということと
万が一審査が通らなかった場合、他行で口座開設する可能性があることを
頭に入れておきましょう。
設立後、提出する書類
会社設立後、以下の書類を作成して提出します。
・税務署へ提出するもの
法人設立届出書
青色申告の承認申請書
給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
※従業員10人未満の場合に提出します。
・都道府県税事務所へ提出するもの
法人設立届出書
・市役所へ提出するもの
法人設立届出書
これらの書類はご自身で提出することができますが
税理士による代理提出することもできます。
上記のほか、
初年度より役員報酬を支給する場合には
年金事務所で社会保険の加入手続きであったり
従業員を雇用する場合は労働基準監督署で労働保険の手続きや
ハローワークで雇用保険の手続きが必要になります。
社会保険や労働保険、雇用保険の手続きについて
難しいという場合には社会保険労務士の先生に相談してみましょう。
会社設立はやること多い?
個人事業で開業する場合には
口座開設や開業届の提出など
やることが少なくて気軽に始めることができますが
会社設立の場合は設立前から手続きがあったり
設立後に提出する書類も多いので、やることがたくさんあります。
また確定申告時の提出書類も
個人の確定申告よりも多く、計算が複雑になっています。
このような理由で、会社設立を機に会計事務所に依頼する方が多い傾向にあります。
そんな方はご相談ください。
会社設立のしかたについては
こちらの本が分かりやすくておすすめです。